JAL、CA飲酒問題で再発防止策を国交省に提出
日本航空（JAL）は7月17日、客室乗務員（CA）2人が社内規定に違反して滞在先で飲酒し、便の到着が遅れた問題を受け、再発防止策を国土交通省に提出した。同社は、乗務員の日常的な飲酒習慣を管理する仕組みを導入するなど、対策を強化する方針を示した。しかし、一部の変更点では個別の飲酒事案を見落とす可能性もあり、対策の実効性が問われている。
問題の経緯と影響
問題が発生したのは5月23日、広島から羽田へ向かうJL252便（乗員・乗客193人）だった。乗務予定だったCA2人は前日に羽田から広島へ向かう便に乗務し、翌朝の便に備えて広島県内のホテルに宿泊していた。2人は規定時間を超えて22日夜まで飲酒していたという。このうち1人は翌朝、体調不良を会社に申告し、乗務から外れた。もう1人のCAは責任者であるチーフパーサーだったが、ホテルでの事前アルコール検査を受けずに空港へ向かい、空港での正式検査でアルコールが検出された。別のCAが4回にわたって事前検査の実施を指摘したが、そのまま検査せずに空港に向かわせてしまったという。代わりのチーフパーサーを手配する必要が生じ、定刻通りに出発できず、同便は9時到着予定のところ、9時39分に羽田に到着した。
再発防止策の内容と懸念点
JALの内規では、飲酒は「飛行勤務開始の12時間前まで、4ドリンク以内」と定められている。しかし、近年相次ぐ飲酒問題を受けて、パイロットとCAともに滞在先でも禁酒とする緊急措置が取られていた。JALは、一連の再発防止策が実行された後、内規の範囲内での飲酒を認める形に戻す方針だ。再発防止策には、乗務員の日常的な飲酒習慣を管理する仕組みの導入が含まれる。一方で、個別の飲酒事案を見落としかねない運用変更もあり、飲酒対策の実効性が問われることになりそうだ。国土交通省は、JALの対策を注視するとともに、業界全体の安全対策の強化を求めている。
