ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナへの軍事・経済支援を継続するため、新たな追加予算約400億ドル（約5.8兆円）の承認を連邦議会に要請する方針を固めた。複数の米メディアが7月6日、関係筋の情報として報じた。
支援内容と背景
今回の追加予算には、ウクライナ軍への武器弾薬供与や、ウクライナ政府の財政支援、さらには周辺国への人道支援費用が含まれる。ロシアの侵攻開始以来、米国はウクライナに総額約600億ドル以上の支援を実施しており、今回の要請はその延長線上にある。
バイデン政権は、ウクライナの反転攻勢を支えるため、長距離ミサイルや防空システムなどの提供を強化する必要があると判断した。米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は、「ウクライナが自国を防衛し、領土一体性を回復できるよう、必要な支援を継続する」と述べている。
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議会での見通し
しかし、議会では共和党の一部からウクライナ支援への懐疑論が強まっている。下院の共和党保守派は、国内問題への支出を優先すべきだと主張し、追加予算に反対する可能性がある。一方、上院では超党派の支持が見込まれるが、下院通過には難航が予想される。
バイデン大統領は、7月9日からの NATO（北大西洋条約機構）首脳会議を前に、支援継続の重要性をアピールする方針だ。
国際社会の反応
欧州連合（EU）やNATO加盟国は、米国の支援継続を歓迎する一方、自国の国防費増額も求められている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今回の追加予算要請について「米国の強力なリーダーシップに感謝する」と述べ、早期承認を期待している。
