米国土安全保障長官、聖域都市空港での入国審査停止を検討 与野党対立で圧力戦術
米国土安全保障長官は4月7日、移民に寛容な政策を取る「聖域都市」に位置する空港において、外国人を含む国際線旅客に対する入国審査の停止を検討していることを明らかにしました。この動きは、野党である民主党が国土安全保障省の予算案に関する合意を拒否していることを理由としており、実際に停止されれば多大な影響が生じることは確実で、合意を迫る圧力としての狙いがあると見られています。
聖域都市を敵視するトランプ政権の強硬姿勢
強硬な移民政策を推進するトランプ政権は、連邦政府の法執行に非協力的な聖域都市を敵視しており、今回の検討はその一環です。聖域都市には、西部のロサンゼルスや東部のニューヨークなどが含まれ、これらの都市は民主党が優勢な地域として知られています。入国審査は国土安全保障省傘下の税関・国境警備局（CBP）が担当しており、停止されれば空港の混乱や国際的な影響が懸念されます。
長官の発言と予算を巡る対立の背景
マリン長官は訪問先の南部ノースカロライナ州で記者団に対し、空港外で法が執行されない状況では、「われわれが国際線旅客を審査するのは理にかなわない」と主張しました。この発言は、聖域都市の政策に対する不満を背景にしています。一方、移民摘発の規制強化を巡る与野党の対立により、国土安全保障省の予算は成立しておらず、この問題が今回の検討に拍車をかけています。
トランプ大統領は4月3日、未払いとなっていた国土安全保障省の全職員への給与を支払うよう命じる覚書に署名しましたが、予算問題の根本的な解決には至っていません。このような状況下で、入国審査停止の検討は、民主党に対して予算案の合意を促す政治的圧力として機能する可能性が高いです。
ロイター通信の報道によれば、実際に審査が停止されれば、ロサンゼルスやニューヨークなどの主要空港で国際線旅客の処理が滞り、経済や安全保障に深刻な影響を及ぼすことが予想されます。米国内の政治対立が、市民生活や国際関係に直接的な影響を与える事例として注目を集めています。
