米国防総省は21日、上院歳出委員会の公聴会で、対イラン軍事作戦の費用が375億ドル（約6兆1000億円）に上るとの推計を明らかにした。ヘグセス国防長官が説明した。この金額には9月末までの米兵の給与や運用・維持費なども含まれており、5月中旬時点と比べ約85億ドル増加した。
長期化でさらに増額の可能性
イランとの戦闘が長期化した場合、費用はさらに増額する可能性がある。公聴会では、トランプ政権が議会に要求した対イラン軍事作戦の費用を含む約876億ドルの追加予算について質疑が行われた。
ヘグセス氏は追加予算の目的について「軍の即応態勢を維持し、緊急時に使用してきた装備を補うための能力の整備を加速する」と述べた。
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空爆だけでは限界
公聴会に同席した米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、空爆だけで対イラン軍事作戦の目的を達成できるかどうかを問われ「航空戦力には限界がある」と指摘。地上部隊の派遣については明言を避けた。
出席した野党民主党の議員からは、対イラン軍事作戦が長期化し米国民の負担につながっているとして、政権の対応を批判する意見が相次いだ。
追加予算の内訳
政権が要求した追加予算のうち、国防総省向けは約671億ドル。2027会計年度（26年10月～27年9月）の予算教書で要望した1兆5000億ドルの国防関連費とは別枠となる。
