サウジへの原発技術提供を米大統領が承認、ウラン濃縮施設建設へ

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、トランプ米大統領がサウジアラビアに対する原子力技術の提供を承認したと報じた。政権高官の話として伝えた。22日にも両政府が原子力協力協定に署名するという。

平和利用目的のウラン濃縮施設

サウジ政府は国内の電力需要を満たすために原子力発電所の導入を進めており、米企業による技術供与について米政府と交渉してきた。報道によると、平和利用を目的としたウラン濃縮施設を米企業がサウジに建設する方向で進めるという。

サウジは世界有数の産油国で、現在は石油や天然ガスによる火力発電が主力。原発を活用することで石油の輸出拡大を図る狙いもある。

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核拡散防止の規定なし

米国は2009年にアラブ首長国連邦（UAE）と原子力協定を結んだ際には、核拡散防止の観点からUAEがウラン濃縮や再処理を自国内で行わないと規定した。ロイター通信によると、サウジとの協定には同様の規定がないという。

サウジの実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子は過去に「イランが核爆弾を開発すれば、我々も後を追う」と発言していた。米議会では今回の協定内容について核拡散への懸念が出る可能性もある。