パレスチナ自治区ガザなどで支援にあたる国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）トップのソンダース事務局長代理が23日、朝日新聞の単独会見に応じた。イスラエルが人道物資の搬入を制限する状況に危機感を示した一方で、「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」を主導する日本政府には感謝を述べた。
ガザの現状は「極めて深刻」
――イスラエルとイスラム組織ハマスによる2025年10月の停戦合意以降、ガザの状況は。
極めて深刻です。イスラエル政府とイスラエル軍が境界線を推し進めたことで、ガザの面積の約35%に当たるとても狭い区域に約200万人もの人々が暮らしています。住民が暮らすテントの多くは、棒でつないだ布切れのようなもの。インフラは破壊され、水（の確保）や公衆衛生（の維持）、ごみ処理は困難を極めています。
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停戦第2段階への移行は進まず
――厳しい状況でUNRWAは具体的にどのような活動をしていますか。
（停戦の）第2段階への移行は、全く進んでいないようです。ハマスが武装解除し、その後イスラエルが軍を撤退させる予定ですが、その兆しは見られません。停戦の発効以来、1千人以上が死亡し、3千人以上が負傷しました。UNRWAや他の国連機関、NGOは、そうした苦難を極力和らげようと努めています。
UNRWAの保健センターは…
