ウクライナ軍によるロシア領内への攻撃対象が大手通販会社の物流拠点に広がっている。18日にはロシアの大手通販会社「ワイルドベリーズ」の2カ所の拠点が標的になり、計8人が死亡した。犠牲者のうち少なくとも7人は夜間勤務の従業員とみられ、負傷者も計70人以上にのぼる。
市民に身近な企業が攻撃対象に
市民に身近な会社の施設が攻撃され、死者まで出た衝撃は大きい。現地メディアによると、2025年に同社を通した商品販売額は計4兆5千億ルーブル（約9兆3千億円）にのぼる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は標的にした理由を、「制裁対象のドローン部品などの供給に使われていた」とSNSで主張した。
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軍需と民需の境界が曖昧に
ロシアの大手通販会社はこれまで、防弾チョッキやドローン、通信機器など、軍でも使用できる商品を販売していると指摘されていた。実際、ワイルドベリーズのサイトで「ドローン」「防弾チョッキ」「戦闘用ヘルメット」などと検索すると、多くの商品が見つかる。「特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）でテスト済み」と表示されたものもある。高いものだと円換算でドローンは高額となる。
ロシア独立系メディアによると、20日の攻撃でも、大手通販「オゾン」の倉庫が燃えた可能性がある。ロシア側は国内の重要インフラの防衛を強化しているが、民間施設までは対応が難しい可能性もある。
