ロシア外務省のザハロワ報道官は21日の記者会見で、日本のドローン（無人機）開発企業「テラドローン」がウクライナ軍へのドローン納入を発表したとして、「明白な敵対行為とみなす」と批判し、「日本に厳しい対抗措置を取る必要がある」と警告した。
「二国間関係に悪影響」と主張
ザハロワ氏は「ロシア側はこうした行為を容認できず、二国間関係に悪影響になると重ねて警告してきた」と主張。テラドローン社とウクライナ軍との協力を純粋な民間取引とするのは「まったく説得力がない」と述べ、日本政府の関与を疑う姿勢を示した。
ロシア軍の攻撃目標になると警告
また、ウクライナにあるドローン製造工場などはロシア軍の正当な攻撃目標になると警告し、「日本が聞くことを期待する」と述べた。
テラドローン社は14日、孫会社のウクライナ企業がウクライナ軍に迎撃ドローンを納品し、現地の生産能力は年1万2千機を超えると発表していた。
ロシアの対日強硬姿勢が強まる
ロシアは最近、日本に対する強硬姿勢を強めている。ロシア当局は13日、北海道新聞の記者が日本の情報機関の指示で軍事情報を集めていたと主張し、「スパイ容疑」で拘束したと発表した。
