JAグループ宮崎と宮崎県農民連盟は、政府が南米5か国が加盟する関税同盟「南米南部共同市場(メルコスル)」との経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉に入ることを受け、コメや牛肉といった「重要5品目」への配慮など、政府・与党への働きかけを河野知事に要請した。
メルコスル加盟国とEPAの影響
メルコスルには牛肉や鶏肉の生産が盛んなブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアが加盟。EPAが締結されれば自動車部品など日本製品の輸出拡大が期待される一方、低価格の農畜産物の流入を懸念する声もある。
要請内容と関係者の声
河野知事への要請は今月上旬に行われ、コメや牛肉といった「重要5品目」などが配慮されることや、家畜伝染病や植物の病害虫の国内侵入リスクが高まるような制度・基準の緩和は行わないことなどを盛り込んだ。
要請後、JAみやざきの栗原俊朗・代表理事組合長は「国内の農業を守っていくことを前提に交渉してほしい」と話していた。



