日中外相がASEANで関係悪化後初接触、改善の見通し不透明

2025年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係が悪化してから初めて、日本の茂木敏充外相と中国の王毅共産党政治局員兼外相の立ち話が実現した。ただ、日中関係の改善の見通しは依然として不透明だ。

ハイレベル対話の糸口

首相は「中国との様々な対話にオープン」としてきたが、ハイレベルの対話の糸口すら見えていなかった。関係改善に向けたきっかけとなり得るのが、2026年11月に中国・深圳で開かれる予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議だ。中国が議長国を務め、習近平国家主席と首相が直接顔を合わせる機会になり得る。

これまでの接触

首相の国会答弁以降、日中の閣僚間で明らかになった接触は、5月のAPECの貿易担当大臣会合を機に行われた、赤沢亮正経済産業相と中国の王文濤商務相の立ち話のみだった。日本政府内では、現時点で日中外相が正式な会談を行うのは困難との見方がある一方、「11月に向けて中国側の温度感を探っておきたい」（政府関係者）として、接触を模索し続けていた。

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米国の影響

米国のトランプ大統領が中国との関係安定化に積極的なことからも、日中が対立を続けることは日本にとって得策ではないとの事情もある。