フーシがサウジ越境攻撃激化、石油施設で火災・住宅地にミサイル残骸落下

サウジアラビア政府は14日、東部ダーランの国営石油会社サウジアラムコの施設が攻撃を受け、火災が起きたと発表した。対立するイエメンの親イラン反政府勢力フーシによる越境攻撃は激しさを増しており、迎撃したミサイルの残骸が住宅地に落下する被害も出ている。

アムコ施設への攻撃と被害

ロイター通信は同社関係者の情報として、本社がある施設に弾道ミサイル1発が着弾し、爆発音が響いたと伝えた。建物も一部破壊されたという。

民間施設への攻撃拡大

サウジ国内では今月上旬以降、首都リヤドの国際空港をはじめ、各地の民間施設でフーシによるミサイルやドローン攻撃の被害が広がっている。リヤドでは13日、フーシの巡航ミサイルを迎撃した際の破片が住宅街に落下し、4人が負傷、住宅15棟が損壊した。

有志連合軍の空爆激化と米国の反応

一方、イエメン暫定政権を支援するサウジ主導の有志連合軍もフーシに対する空爆を激化させている。フーシは13日、過去24時間で100回超の空爆やミサイル攻撃を受けて、民間人に死傷者が出たと発表した。

米国のトランプ大統領は13日、ホワイトハウスで記者団にフーシについて「ひどい振る舞いをしている」と非難した。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と対応を協議したとも明らかにした。

トランプ氏はSNSで、イランの指示で一連の攻撃が行われたとの見方を示し、11月の米中間選挙を前に「意図的に原油価格をつり上げようとしている」と主張した。