総務省は2026年7月15日、6G時代の電波政策に関する新たなビジョンを公表した。これは2030年代に本格化する次世代通信網の実現に向け、電波の有効活用や技術開発の方針を示すものだ。
ビジョンの概要と背景
ビジョンでは、6Gに必要な周波数帯の確保や、AIを活用した電波の効率的な利用、さらには国際的な周波数調整などが柱として掲げられている。総務省は「6Gは超高速・大容量通信に加え、超低遅延や多数同時接続が求められる。これらを実現するためには、既存の周波数帯に加え、ミリ波やテラヘルツ波といった高い周波数帯の活用が不可欠だ」と説明している。
具体的な取り組み
具体的には、2030年までに6G向けの周波数割り当てを完了させる目標を設定。また、電波の有効利用を促進するため、AIによる動的な周波数管理システムの開発を支援する。さらに、国際電気通信連合（ITU）などでの国際的な周波数調整や標準化活動を積極的に推進する方針だ。
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総務省の担当者は「日本が6G分野で世界をリードするためには、産学官が連携した研究開発と、国際的な協調が重要だ。このビジョンを基に、具体的なロードマップを策定していく」と述べている。
今後の展望
このビジョンは、総務省が設置する「電波政策懇談会」の議論を踏まえて取りまとめられた。今後、同懇談会でさらに詳細な技術要件や制度設計が議論される見込みだ。
政府は、6G技術の実現により、自動運転や遠隔医療、スマート工場など様々な分野での革新が期待されるとしている。また、電波政策の見直しは、日本のデジタル競争力の強化にもつながるとしている。
