中国の「怒り」を買った国は、経済的な制裁にどれほど耐えなければならないのか。学術論文の実証分析によれば、中国の経済的威圧には明確な限界があり、その効果は約2年で消滅することが明らかになっている。
「中国人民の感情を傷つけた」代価はおいくら？
2025年11月、高市早苗首相の台湾有事に関する答弁をきっかけに、中国は日本に対して「対日制裁」を発動。中国人旅行客の減少や日本人アーティストのコンサート中止など、さまざまな形で圧力が続いている。この「中国の怒り」は、どの程度の経済的影響をもたらし、どれほど長く続くのか。実は、このテーマは学術論文で実証的に検証されている。
東京大学社会科学研究所准教授の伊藤亜聖氏とジャーナリストの高口康太氏（千葉大学客員教授）が連載「中国の特色あるヤバい経済学」で紹介した論文群によると、中国の経済制裁には明確なパターンが存在する。
ダライ・ラマ効果：会談で輸出が最大16.9%減少
最初の論文は2013年発表の「訪問の代価：国際貿易におけるダライ・ラマ効果」。1991年から2008年までの159カ国のデータを重力モデルで分析した結果、ダライ・ラマと政府関係者が会談すると、対中輸出に有意な減少が見られた。
- 胡錦濤時代（2002～2012年）に限り、閣僚級の会談で対中輸出が平均12.5%減少。国家元首や政府トップの会談では16.9%減少。
- 減少は主に機械・輸送機器に集中。これはハイレベルの貿易交渉で契約が交わされやすいためと推測される。
- ただし、負の効果は会談当年が最大で、翌年には縮小。2年後には効果が消滅する。
伊藤氏は「中国は経済を外交ツールにしているが、その効果は長続きしない」と指摘。高口氏も「怒りの効果は2年で打ち切り。ほとぼりが冷めたら元の関係に戻る」と解説する。
2019年の続編論文も同様の結果
2019年には「企業は政治的緊張にどう対応するのか？ 貿易における『ダライ・ラマ効果』の異質性」という続編論文が発表され、同様の結果が確認されている。中国の経済制裁は制度化されておらず、感情的な反応に依存するため、時間とともに自然に解消されるという。
一方、日本に対する現在の制裁も、このパターンに従う可能性が高い。ただし、今回の制裁が過去の事例と異なる点もある。台湾問題は中国の「核心的利益」に直結するため、より長期化するリスクも指摘されている。
