ブラジル大統領府は21日、ルラ大統領とトランプ米大統領が電話会談し、米国がブラジルに課す関税措置について協議したと発表した。ルラ氏は、米国が関税の理由に挙げた森林破壊や汚職まん延を「根拠がない」と批判し、交渉による解決を求めた。トランプ氏も応じる姿勢を示したという。
関税措置の背景と両首脳の認識の隔たり
米通商代表部（USTR）は7月、ブラジルから輸入する一部の品目に対し25％の追加関税を課すと発表していた。その際、アマゾンの森林破壊や汚職対策の不備、米IT企業に対する規制などを根拠に挙げ、「ブラジルの不当な政策は米企業の競争力を損ない、ブラジル市場へのアクセスを制限してきた」と非難していた。
これに対し、ルラ氏は電話会談でこれらの指摘を「根拠がない」と反論した。トランプ政権と左派のルラ政権は対立しており、米国が10月のブラジル大統領選で親米右派政権を誕生させるため、選挙への介入を画策しているとの疑念も強まっている。
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電話会談の内容と今後の行方
ブラジル大統領府によると、電話会談は友好的な雰囲気の中で1時間20分続いた。関税措置をめぐる今後の交渉の行方が注目される。
