フィリピンの首都マニラで開かれている東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議で、南シナ海での紛争防止に向けてASEANと中国が目指す「行動規範」の策定が焦点となっている。議長国フィリピンなどは年内の策定に意欲を示すが、双方の隔たりは埋まらず、合意は見通せない状況だ。
王毅氏「重要な時期」、早期策定を強調
中国の王毅外相（共産党政治局員）は22日、ASEANとの外相会議で「規範策定に向け、重要な時期を迎えている」と強調し、早期策定の重要性を訴えた。一方、「海を利用して問題を引き起こす国に反対すべきだ」と主張し、領有権を巡って対立するフィリピンをけん制した。
行動規範の狙いと隔たり
行動規範は2002年に中国とASEANが署名した「行動宣言」の格上げを目指すものだ。中国は行動規範に「域外国」との軍事演習を行わないことなどを盛り込むよう求めている。フィリピンとの安全保障協力を進める日米などを念頭に、域外国の関与を排除する狙いとみられる。これに対し、中国と領有権を争うフィリピンやベトナムなどが譲歩する気配はない。
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中国は、16年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が示した南シナ海を巡る中国の主権主張を否定した判決を受け入れていない。南シナ海では比軍と中国海警局が20日に衝突し、比側に負傷者が出た。22日の中比外相会談では双方による非難の応酬となった。
インドネシアも年内策定に意欲
一方、21日のASEAN外相会議では、インドネシアも「年内策定に全力を尽くす」と意欲を示した。11月のASEAN首脳会議に向け、議論を詰められるかが注目される。
