アジア開発銀行(ADB)の神田真人総裁は7日、マニラの本部で記者会見を開き、大規模な土石流被害を受けたネパールへの支援として「500万ドル(約7億8千万円)の拠出を承認した」と述べた。
支援の使途と追加拠出
神田氏は、500万ドルの資金支援はネパールの医療支援、救助用の装備品、食糧、仮設住居などに充てられると説明した。さらに、今後の復興計画を支援するため、15万ドル(約2300万円)を拠出する方針を示した。
気候変動との関連指摘
ネパール国内で発生した土石流については、気候変動との関連を指摘する声が出ている。神田氏は、アジア太平洋地域が洪水、干ばつ、気温上昇などのリスクにさらされているとし、「壊滅的な結果を目の当たりにした」と強調した。
その上で、「この災害は、アジア太平洋地域のレジリエンス(強靱性)を強化することが極めて重要であることを浮き彫りにした」と述べ、同地域の国々のインフラ整備について「地球物理学的リスクを考慮することが求められている」と語った。
神田総裁の再任
神田氏は2024年に第11代総裁に選ばれ、今月1日に2期目の再任が決まった。新たな任期は11月24日から5年間となる。



