熊本で「日本ネットセキュリティ協会」を名乗る詐欺事件、50代女性が6100万円被害
熊本県警熊本東署は3日、熊本市内に住む50歳代の女性が、架空の「日本ネットセキュリティ協会」関係者を名乗る人物からサイバー保険加入を勧められ、計6100万円をだまし取られる詐欺事件が発生したと発表しました。この事件は、昨年10月から11月にかけて行われた巧妙な手口で、女性は複数の人物から脅迫的な電話を受け、指定口座に108回も金銭を振り込んだとされています。
詐欺の手口と被害の詳細
発表によると、昨年10月中旬頃、女性に「日本ネットセキュリティ協会」の関係者を名乗る人物から電話がありました。その人物は、「あなたの携帯電話が不正アクセスされ、ランサムウェアをばらまいて被害が発生している」と主張し、サイバー保険への加入を強く勧めました。さらに、保険の掛け金や被害者への賠償金名目で金銭を要求し、女性はこれに応じて支払いを開始しました。
その後も、警察官をかたる別の人物から電話があり、同協会から「財産を警察で管理する口座に移さないと奪われる」などと脅され、女性は恐怖を感じて指示に従い続けました。この結果、昨年11月下旬頃までに、指定された口座に計108回にわたり金銭を振り込み、総額6100万円に達したといいます。
事件の発覚と協会の実態
熊本県警察本部によれば、「日本ネットセキュリティ協会」は実在しない組織であり、関係者と連絡が取れなくなった女性が昨年12月、熊本東署に相談したことで事件が発覚しました。警察は、この詐欺グループがサイバー保険を装って金銭を要求する手口を繰り返していた可能性があると見て、捜査を進めています。
この事件は、サイバー犯罪を利用した詐欺が巧妙化している実態を浮き彫りにしており、特に高齢者やインターネットに不慣れな人々が標的になりやすい傾向があります。警察は、不審な電話や金銭要求には応じず、すぐに警察や消費生活センターに相談するよう呼びかけています。
また、サイバー保険自体は実在する商品ですが、このような詐欺事件を防ぐためには、正規の保険会社や代理店を通じて加入することが重要です。熊本県警は、同様の被害を防ぐ啓発活動を強化し、地域住民への注意喚起を続けていく方針です。
