南鳥島の核廃棄物処分地調査、小池都知事「村の判断注視」と改めて表明

南鳥島の核廃棄物処分地調査を巡る小池都知事の発言

小池百合子・東京都知事は2026年3月4日午前、都庁で報道各社の取材に応じ、高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地選定に関する重要な見解を改めて表明しました。この発言は、経済産業省が日本最東端に位置する南鳥島での「文献調査」の実施を小笠原村に正式に申し入れたことを受けたものです。

都としての姿勢と国への要請

小池知事は記者団に対し、「都として村の判断を注視していきたい」と明確に述べ、地方自治体の決定プロセスを尊重する姿勢を示しました。同時に、最終処分地の選定は「将来世代への先送りができない喫緊の課題だ」と強調し、その緊急性を訴えました。

さらに、原子力行政の基本的な枠組みについて、「そもそも原子力行政は国があたるべきものである一方、日本全体で考えていく必要がある」と指摘。国が主導的な役割を果たすべきであるとしつつも、全国的な視点での議論の重要性を説きました。

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情報共有と村民の判断尊重

小池知事は、経産省が2月9日に小笠原村に対して事前説明を打診した際、都にも情報提供があったことを明かしました。これにより、国と地方自治体間の情報共有が一定程度進んでいることが示されました。

一部記者から「都が島しょ振興に力を入れる中で、イメージなどで懸念することはないか」との質問が寄せられると、小池知事は「イメージの問題ではないかと思うが、これからも、国からの説明を村民が聞き、判断することだと思っている」と応じました。この発言は、村民自身が十分な情報に基づいて決定を下すプロセスを重視する考えを反映しています。