米国務省発表、対イラン攻撃後中東から約9千人の米国民が退避、空港閉鎖が課題

対イラン攻撃後の緊急退避、米国務省が約9千人の米国民の移動を支援

米国務省は3日、対イラン攻撃の開始を受けて、中東地域から米国民約9千人が退避したことを明らかにしました。この発表は、同地域における安全保障上の懸念が高まる中、在外米国民の安全確保に向けた迅速な対応を浮き彫りにしています。

チャーター機手配など移動手段の確保を実施

国務省によれば、退避した米国民に対しては、チャーター機の手配を含む移動手段の確保が支援されています。具体的には、イスラエルからは既に300人以上が米国に帰国しており、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、ヨルダンから出国を希望する米国民向けに、チャーター機が手配されている状況です。

ルビオ国務長官は記者団に対し、さらに約1600人の米国民が出国支援を求めていると説明しました。これにより、退避を希望する米国民の総数は1万人を超える可能性が示唆されています。

空港閉鎖への対応が緊急課題に

ルビオ氏は、中東各国で発生している空港閉鎖への対応が、現在の最大の課題であると指摘しました。地域情勢の緊迫化に伴い、航空インフラの制限が退避作業を複雑化させているのです。

それでも同長官は、「全ての米国民を支援できると確信している」と述べ、懸念の解消に努めました。この発言は、米国政府が在外自国民の保護に全力を挙げる姿勢を強調するものとなっています。

今回の退避は、対イラン攻撃という軍事行動の直接的な結果として実施されており、中東地域における米国人の安全確保が、外交・安全保障政策上の優先事項であることを改めて示しました。国務省は今後も、情勢の変化に応じた柔軟な対応を続ける方針です。