ウクライナ独立35年 冬へ防空強化と資金不足が課題
ウクライナは8月24日、独立宣言から35年を迎えた。全面侵攻は開始から4年半。領土の約2割を占領され、冬に向けて防空強化と資金不足の解消が課題となっている。ゼレンスキー大統領は23日、バルト3国や北欧の首脳と会談した。
ウクライナは8月24日、独立宣言から35年を迎えた。全面侵攻は開始から4年半。領土の約2割を占領され、冬に向けて防空強化と資金不足の解消が課題となっている。ゼレンスキー大統領は23日、バルト3国や北欧の首脳と会談した。
サッカーW杯初出場のカボベルデ。首都プライアで現地の人々が口をそろえるのは「選手がパワフルなのはカチュパを食べているから」。島の歴史を煮詰めたような国民食を現地ルポ。
ロシアと北朝鮮の軍事協力が深化し、日本を含むアジア諸国への脅威が増大している。ウクライナへの派兵やミサイル配備計画が報じられる中、日本政府には露朝の弱体化に向けた対抗策の早期検討が求められる。
ウクライナはロシア領内の製油所や物流施設に対し、2500キロ先まで到達する攻撃を実施。ロシア経済に打撃を与えている。侵略開始から4年半が経過した2026年8月24日時点での状況を報じる。
国際刑事裁判所(ICC)の所長を対象にした制裁を巡り、欧州連合(EU)が制裁の波及を阻止しようと議論を進めている。米国との対立を懸念し、慎重な意見も出ている。
ヨルダン川西岸でユダヤ人入植者がパレスチナ人の住宅を包囲し、追い出しを図っている。2026年8月24日の読売新聞報道で明らかになった。中東情勢の緊張が高まる中、入植活動をめぐる対立が激化している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、ノルドストリーム爆破事件への関与を否定した。キーウでの記者会見で「いかなる作戦にも関与していない」と述べ、欧州諸国の信頼維持の重要性を強調した。
オーストラリアで突然解雇された日本人が、次の職を得るまでに気づいた日本の強みとは。人類学の視点から、海外で働く際に役立つ「あたり前」と「違い」の活用法を紹介します。
イスラエル軍がガザ北部で攻撃を強化していると現地メディアが伝えた。住民への避難命令も出され、人道状況の悪化が懸念されている。今後の停戦交渉への影響も注目される。
中国では高齢者の6人に1人が要介護状態にあり、一人っ子世代が親の介護で身体的・精神的・金銭的な負担を一人で背負っている。介護サービスの供給不足も深刻で、家族に介護負担が集中している現状が浮き彫りになった。
米中首脳会談が開催され、北朝鮮の核問題や貿易摩擦をめぐり両首脳の主張が対立した。会談は一定の成果を残したものの、根本的な解決には至らず、今後の協議継続が確認された。
ロシアによるウクライナ侵略は24日で開始から4年半。停戦協議はイラン情勢の影響で2月以降途絶え、前線では泥沼の戦闘が続く。露軍の戦死者は最大53万人超との見方もあり、和平への道筋は見えていない。
米東部ニューヨークの連邦地裁は23日までに、トランプ政権が今年1月に発表した75カ国の移民ビザ発給手続きの停止を無効とする判決を言い渡した。強硬な移民政策を進める政権にとって打撃となった。
中国・北京で「世界人型ロボット運動会」が開催され、約2000台のロボットが参加。100メートルではボルトの世界記録を上回る9秒32を記録した。中国政府はロボット産業をEVに続く柱と位置付け拡大を急ぐが、米中対立の新たな火種にもなっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、更迭したフェドロフ前国防相が戦時下での選挙実施を主張したことについて「間違った方向に進んでいる」と批判した。戦時下の選挙は国家の分断を招く危険性があるとの見方を示した。
北朝鮮が新型ICBMの発射実験を行ったことを受け、国連安全保障理事会が緊急会合を開くことを決めた。日本政府は強く非難し、関係国と連携して対応を協議する方針を示した。
ロシアがウクライナ侵略の膠着状態を打破するため、近く追加動員に踏み切る可能性があるとの観測が出ている。ゼレンスキー大統領は秋にも動員着手と報告されたと発言。動員規模は30万~50万人になる可能性も指摘される。
ロシアのウクライナ侵略は24日で開始から4年半を迎えた。前線は膠着状態が続く一方、双方は経済インフラへの長距離攻撃を強化し、消耗戦の様相を強めている。和平交渉も停滞し、終結の兆しは見えない。
第1次トランプ米政権が2019年に台湾への売却を決定した最新型F16V戦闘機66機のうち、第1陣となる2機が近く台東市の志航基地に到着する見通しとなった。台湾メディアが23日伝えた。
イランの最高安全保障委員会を統括するレザイ事務局長は22日、米国の対イラン「経済戦争」に協力した国を「敵とみなす」と警告し、ペルシャ湾全域を封鎖して原油輸出を遮断する方針を示した。
イランのペゼシュキアン大統領は23日、米国の新たな制裁を受け、国民が多くの問題に直面していると認め、全面的な経済・軍事・安全保障上の戦争状態にあると批判した。
フランスで急速に支持を拡大する国民連合。2024年欧州議会選挙で得票率31.37%を獲得し、マクロン政権与党に圧勝した。しかし、メディアで「極右」と紹介されることが多い同党について、郵便学者の内藤陽介氏は「せいぜい『急進的な右派』」と指摘する。
旧ソ連によるシベリア・モンゴル抑留の経験者や遺族ら約170人が23日、東京・千代田区の国立千鳥ケ淵戦没者墓苑で犠牲者を追悼した。抑留経験者の平均年齢は103歳で、西倉勝さん(101)は「教訓を明らかにしてほしい」と訴えた。
定例の米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」が21日に短縮終了した。トランプ米大統領の要求で米側参加が大幅縮小され、北朝鮮や中国に対する抑止力への影響を懸念する声が上がっている。
トランプ米政権が日本など60カ国・地域に発動した新たな関税は、強制労働対策の不備が理由。日本は禁輸枠組みがなく12.5%、EUなどは10%となり、輸入規制のあり方を検討する契機となる。