イラン議長「地上侵攻なら米兵燃やす」死者2000人超 (29.03.2026)
イランのガリバフ国会議長が米国の地上侵攻に強硬な警告を発し、戦闘による死者が2076人に達したと報じられた。イランはバーレーンとUAEの工場を攻撃し、紅海ではフーシ派の船舶攻撃が続いている。
イランのガリバフ国会議長が米国の地上侵攻に強硬な警告を発し、戦闘による死者が2076人に達したと報じられた。イランはバーレーンとUAEの工場を攻撃し、紅海ではフーシ派の船舶攻撃が続いている。
台湾民衆党は29日、前党首の柯文哲被告が収賄罪などで実刑判決を受けたことに抗議する大規模集会を台北市で開催。保釈中の柯被告が登壇し「法治国家の正常な判決ではない」と非難し、支持者らは「屈服しないぞ」と気勢を上げた。
米中央軍は、対イラン軍事作戦で追加派遣された強襲揚陸艦と海兵隊部隊が中東に到着したと発表。米紙によれば、イラン最大の原油積み出し拠点カーグ島の占拠案を検討中で、トランプ大統領は強硬姿勢を示している。
イランの民主化を求める在日イラン人らが29日、東京・霞が関の外務省前に集結し、日本政府に対し現政権の弾圧への対応と民主化支援を要望。約150人が参加し、外交停止を訴えるシュプレヒコールが響いた。
イラン政府がパキスタン船籍の船舶20隻のホルムズ海峡通過を許可した。パキスタンは米国とイランの停戦協議の仲介に乗り出しており、この措置は地域安定への一助と評価されている。
米保守系団体CPACの年次総会で行われた2028年大統領選の共和党模擬投票で、バンス副大統領が53%で首位を維持する一方、ルビオ国務長官が前年比大幅増の35%を獲得し2位に躍進。トランプ氏の評価では94%が「生涯最高の大統領」に賛同した。
長崎市で核情勢を考えるフォーラムが開かれ、鈴木達治郎客員教授が非核三原則の堅持を訴え、川崎哲氏はNPT再検討会議で核共有問題の議論に注目するよう呼びかけました。
米紙報道によると、米国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦の準備を進めている。大規模侵攻ではなく特殊部隊による奇襲が検討されており、トランプ大統領の承認は未定。実行されれば米兵の死傷者リスクも懸念される。
米紙ワシントン・ポスト電子版は、米国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じた。大規模侵攻ではなく特殊部隊による奇襲の可能性があり、政権内ではカーグ島占領などが検討されているが、世論調査では反対の声が強い。
ベネズエラの野党「ベンテ・ベネズエラ」が首都カラカスの党本部を再開。ノーベル平和賞受賞者のマチャド氏が率い、民主化と政治犯釈放を求める活動を強化する。背景には米国の関与も指摘されている。
北朝鮮の朝鮮中央通信とロシアのタス通信が報道部門での協力に合意し、両社社長が平壌で合意書に署名した。ロシアはウクライナ侵攻後、北朝鮮との関係強化を進めており、今回の合意は両国の緊密化を示す新たな動きとみられる。
北朝鮮メディアが29日、金正恩総書記が大陸間弾道ミサイル用の大出力エンジンの地上燃焼実験を視察したと報じた。改良型エンジンは昨年9月の実験より最大出力が増加し、固体燃料式で炭素繊維複合材料を使用している。
米中央軍は、日本を拠点とする強襲揚陸艦トリポリと沖縄駐留の海兵隊部隊が中東地域に到着したと発表。イランのホルムズ海峡封鎖を背景に、対イラン軍事作戦の一環として派遣された可能性が高い。
米国各地でトランプ大統領の強権的な政治手法に抗議するデモが行われ、数千人が参加。移民摘発の強化やイランへの軍事攻撃に批判の声を上げ、米社会の分断を浮き彫りにした。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、米国とイスラエルへの攻撃継続を宣言。無人機と巡航ミサイルでイスラエル軍事拠点を攻撃したと主張し、イスラエル軍は迎撃を報告。米海兵隊が中東に派遣されるなど緊張が高まっている。
米紙報道によると、沖縄駐留の第31海兵遠征部隊所属の隊員約2500人が中東地域に到着した。強襲揚陸艦トリポリなどに搭乗し、ホルムズ海峡の再開に向けた軍事作戦の一環とみられている。
レバノン南部でのイスラエル軍とヒズボラの交戦が激化し、医療従事者51人が死亡した。WHOは医療施設への攻撃を国際人道法違反と強く非難し、深刻な医療危機を警告している。
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡で、パキスタン船籍の船舶20隻の通航が認められた。パキスタン外相は「平和の兆し」と歓迎し、地域の緊張緩和に向けた外交努力が続けられる。
米国でトランプ政権に抗議する「NO KINGS」デモが全米各地で一斉に行われた。移民政策やイラン攻撃への反対、憲法軽視への批判が高まり、参加者は王冠をかぶった大統領の造形物を掲げて怒りを表明した。
出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」により、難民申請で「迫害該当せず」と分類されるケースが前年比20倍に急増。強制送還件数も過去最高となり、難民支援現場からは政策の悪影響を懸念する声が上がっている。
米国で人工知能(AI)を利用したサイバー攻撃が急増しており、政府が新たな対策を発表しました。専門家は、AI技術の進歩が攻撃の高度化を招いていると指摘しています。
1945年8月6日、広島市南区で波田達郎さんが撮影した原爆きのこ雲の写真。97歳となった今、その体験と核兵器の脅威を語り、平和記念資料館に寄贈した思いを語る。
モンゴルの国民大会議(国会)がゴンボジャブ・ザンダンシャタル首相の解任決議案を賛成多数で可決した。昨年6月に就任したばかりの首相が自ら辞任を申し出た背景には、法相の汚職疑惑による国政運営の支障が指摘されている。
フィリピンエネルギー省は、イランによるホルムズ海峡封鎖を受け、在フィリピン中国大使館とエネルギー供給を巡る協議を実施。原油輸入の9割超を中東に依存する同国は、中国との協力強化で危機対応を図る。
ロシア法務省は、アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞受賞作品の制作者パベル・タランキン氏を「外国の代理人」に指定した。ウクライナ侵略に反対する立場を表明したと主張しており、作品の国内上映も禁止された。
イランの革命防衛隊がホルムズ海峡で船舶3隻の通過を阻止したと発表。トランプ米大統領の「贈り物」発言への反発とみられ、海峡の封鎖を主張する一方、イラン政府は公式には封鎖を否定する複雑な情勢が続いている。
イスラエル軍はイラン中部の核施設を空爆し、革命防衛隊は報復として近隣諸国の米軍基地などを攻撃。トランプ大統領の攻撃中止延長表明と矛盾する動きで、中東情勢が緊迫化しています。
ミャンマー大地震発生から1年を迎えた28日、首都ネピドーで追悼式典が開催されました。軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官が出席し、犠牲者への哀悼の意を表明するとともに、復興の進捗状況について報告しました。
米イスラエルとイランの戦闘でペルシャ湾岸のエネルギー施設が相次ぎ攻撃され、ホルムズ海峡は事実上封鎖。原油価格が急騰し、専門家は「国際社会が前例のない混乱に直面」と指摘。一部LNG施設の修復には最大5年かかる見込み。