トランプ氏、WSJ発行元を再提訴 エプスタイン巡る報道で1.6兆円請求
トランプ氏、WSJ発行元を再提訴 エプスタイン報道で1.6兆円請求

トランプ米大統領は27日、性的虐待事件で知られる富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する報道で名誉を傷つけられたとして、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の発行元などを相手取り、100億ドル(約1兆6000億円)の損害賠償を求める訴訟を連邦地裁に再び提起した。WSJは昨年7月、トランプ氏がエプスタイン氏に対し、わいせつな絵が描かれた手紙を送っていたと報じていた。

再提訴の経緯

トランプ氏はこの記事を巡り、昨年7月に最初の訴訟を起こした。しかし地裁は、WSJが悪意を持って虚偽の内容を掲載した、あるいは真実を無視したことをトランプ氏側が証明できなかったとして、訴えを退けた。その際、裁判所はトランプ氏に対し、5月27日までに再提訴する権利を認めていた。今回の再提訴は、この期限に合わせたものとみられる。

エプスタイン事件の背景

エプスタイン氏は性的搾取や人身売買の罪で起訴された後、2019年に拘置所で死亡した。自殺とされているが、陰謀説も根強い。トランプ氏とエプスタイン氏は過去に交友関係があったとされ、今回の報道はトランプ氏のイメージに影響を与えかねない内容だった。

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  • トランプ氏はWSJの記事が「完全な虚偽」であり、自身の評判を著しく傷つけたと主張。
  • WSJ側は記事の正確性を擁護し、訴訟は根拠がないと反論する見通し。
  • 専門家は、名誉毀損訴訟で公人が勝つためには「悪意」の立証が極めて困難だと指摘する。

今後の法廷闘争が注目される。

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