カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、2035年までに州内で販売される新車を全てゼロエミッション車（ZEV）とする規制を最終承認しました。これにより、ガソリン車やディーゼル車の新車販売が事実上禁止され、電気自動車（EV）や燃料電池車への移行が加速される見通しです。
規制の概要
この規制は、2026年モデルから段階的にZEVの販売比率を引き上げ、2035年までに100%とする内容です。対象は乗用車と小型トラックで、大型車両は別途規制が検討されています。また、プラグインハイブリッド車（PHEV）も一定条件下でZEVとして認められます。
業界の反応
自動車メーカーからは賛否両論が聞かれます。テスラなどEV専業メーカーは歓迎する一方、トヨタやフォードなどは「顧客の選択肢を狭める」と批判。また、充電インフラの整備や電力供給の課題を指摘する声もあります。
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環境への影響
カリフォルニア州は米国で最も厳しい排出ガス規制を掲げており、今回の決定は気候変動対策の象徴的な一歩とされます。州政府は、2050年までに炭素中立を達成する目標の下、運輸部門の脱炭素化を推進しています。
今後の展望
この規制は、他州や他国にも影響を与える可能性があります。ニューヨーク州やマサチューセッツ州など、カリフォルニア州の基準を追随する州も出てきており、全米規模でのEVシフトが加速する可能性があります。ただし、充電インフラの拡充や電力網の安定化など、解決すべき課題も多いです。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は「この規制は、クリーンな交通手段への移行を加速し、大気汚染と気候変動に立ち向かうものだ」と述べ、規制の意義を強調しました。一方、業界団体は「技術的・経済的な現実を無視している」として、訴訟も辞さない構えを見せています。
