米とイラン、覚書で暫定合意 トランプ氏の最終承認待ち
2026年5月29日、米政府関係者は、米国とイランの交渉担当者が60日間の停戦延長とイラン核問題の協議開始を目的とする覚書の締結に暫定的に合意したと表明した。この合意はトランプ大統領の最終承認を待っている状態だとしている。
米メディアによれば、覚書にはホルムズ海峡の通航が「制限されない」と明記される見通し。一方、イランのタスニム通信は交渉筋の話として、暫定合意に関する報道は「事実ではない。文面は最終決定していない」と報じ、双方の間で駆け引きが続いている模様だ。
交渉の最終局面
戦闘終結の前段階となる覚書締結に向けた交渉は最終局面を迎えているとみられる。米ニュースサイトのアクシオスによると、トランプ氏は交渉団から覚書の詳細について説明を受け、数日の検討期間を求めたという。イラン側は覚書に署名する用意があると米側に伝えたとしている。
ホルムズ海峡の扱い
ホルムズ海峡に関し、米当局者はイランが通航料を徴収せず、嫌がらせもしないことを意味すると説明。イランは30日以内に海峡から全ての機雷を撤去する必要があるとした。これにより、国際的な航行の自由が確保される見通しだ。
イラン側は一部メディアを通じて暫定合意を否定する姿勢を見せており、今後の動向が注目される。



