2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、一時、前日の終値より1000円超安い6万6000円を割り込んだ。米国とイランの戦闘終結に向けた協議停止の報道が伝わり、投資家がリスク回避の姿勢を強めた。日経平均が前日まで2営業日続けて史上最高値だったことから、利益を確定させる売りも入ったとみられる。
日経平均は、前日1日の終値より304円73銭安い6万6629円60銭で取引を始めた。その後は下げ幅を広げ一時、6万5000円台まで下落した。
中東情勢の不透明感が再び広まり、原油価格が上昇。投資家がリスクを避ける動きを強め、株価を押し下げている。原油1バレル=92ドルに上昇したことで、エネルギー関連株は買われたものの、全面安の展開となった。
—
市場関係者は「イラン情勢の行方が不透明な限り、リスクオフの流れは続く可能性がある」と指摘する。一方で、日本企業の好調な業績や低金利環境を背景に、押し目買いも期待されるとの声も聞かれる。
この記事は有料記事です。残り250文字。
