米情報機関、ロシア守勢と分析 侵攻「大きな転換点」
米下院情報特別委員会のハイムズ筆頭委員は、ロシアのウクライナ侵攻が転換点を迎え、ロシアが前線で守勢に立たされるとの米情報機関の分析を明らかにした。ウクライナ側も無人機攻撃やスターリンク遮断で優位に傾く可能性があると指摘。
カテゴリー : 国際
NY株続伸、連日の最高値更新 米停戦延長期待で24ドル高
28日のNY株式市場でダウ平均は続伸し、終値として最高値を連日更新。米イラン停戦延長への期待から買い注文が優勢となった。ナスダックも6営業日続伸。
米、キューバ体制崩壊に備え机上演習 トランプ政権
米ニュースサイトが報じたところによると、トランプ政権はキューバの体制崩壊に備え、軍事対応計画に関する机上演習を実施。南方軍が4月に複数機関参加で行い、無人機対応や騒乱時の対応策を協議した。
NYダウ、2日連続最高値更新 米イラン停戦期待
28日のNY株式市場でダウ平均が2日連続で最高値を更新。米国とイランの停戦合意への期待が株価を支えた。IBMやマイクロソフトなどテクノロジー株が上昇を牽引。
米中、気候変動対策で新たな協力枠組み合意
米国と中国が気候変動対策で新たな協力枠組みに合意した。両国は温室効果ガス削減目標を強化し、クリーンエネルギー技術の共同開発を進める。国際社会から歓迎の声が上がる一方、具体的な成果が問われる。
大分県農林水産輸出額、10年連続最高59億円
大分県の2025年度農林水産物輸出額が59億円となり、10年連続で過去最高を更新。日本食ブームと円安を追い風に、養殖ブリや牛肉が好調で、米国や香港向けが伸びた。一方、最大の輸出先である中国向けは1割減少した。
福岡城跡天守台、外側も発掘へ 市が調査開始
福岡市は国史跡・福岡城跡の天守台で、内側の調査範囲を拡大するとともに、外側の発掘にも着手する。昨年の調査では根石や瓦などが出土し、天守台の実態解明に向け前進した。
サイバー防犯に若い力を 県警と福井大が協力
県警と福井大学は、サイバー犯罪防止のため学生を指導役に育成する取り組みを強化。今年度から単位取得可能な共同開講科目を新設し、学生が啓発グッズを作成して小中学校で活動する予定。相談件数は6割増加。
イランがクウェートに弾道ミサイル、米軍が非難
イランがクウェートの米軍基地に向けて弾道ミサイルを発射し、クウェート軍が迎撃した。米軍は「重大な停戦違反」と批判。米イラン間の停戦協議が進む中、緊張が高まっている。
オープンAI新型AIアクセス権、主要金融機関が獲得へ
国内の主要金融機関が米オープンAIの新型AIへのアクセス権を得る見通し。高性能AIで金融システムの弱点を洗い出し、サイバー攻撃に備える。政府はグーグルとも交渉中。
アジア・アジアパラ大会、観戦チケット一般販売6月30日開始
アジア・アジアパラ大会（愛知・名古屋大会）の組織委員会は28日、開閉会式と全競技の観戦チケットの一般販売を6月30日午後5時から始めると発表しました。先着順で、先行販売で売り切れた競技のチケットも購入可能です。
スウェーデン製最新戦闘機、2030年までにウクライナへ納入開始
ウクライナのゼレンスキー大統領とスウェーデンのクリステション首相が会談し、最新型グリペン戦闘機20機の2030年までの納入で合意。従来型16機は2027年から供与される。
日本と台湾結ぶ定期旅客船「やいま丸」就航式典
沖縄県石垣島と台湾北部の基隆を結ぶ定期フェリー「やいま丸」の就航式典が基隆で開催された。日本と台湾を結ぶ唯一の定期旅客船として、観光需要や貨物輸送への期待が高まっている。
ハンガリー議会、ICC脱退撤回法案可決 新首相が法の支配回復へ
ハンガリー議会は27日、国際刑事裁判所（ICC）からの脱退を撤回する法案を可決した。脱退は前オルバン政権が決定したが、ペーテル・マジャル新首相が法の支配回復を掲げて撤回を推進。法案は大統領署名を経て成立する。
高性能AIでインフラ事業者にサイバー対策強化要請
国土交通省は28日、航空や鉄道などインフラ事業者とサイバーセキュリティー強化会合を開き、高性能AIモデルを念頭に攻撃対策強化を要請。経営層主導の予算・人員確保や脆弱性迅速対応を求めた。
中国、日本の情報会議法に懸念「多くの論争と疑問」
中国外務省の毛寧報道局長は28日の記者会見で、日本の「国家情報会議」創設法成立について懸念を表明。歴史的に日本の情報機関が軍国主義を推進したと指摘し、慎重な行動を求めた。
日中関係悪化「根源直視を」 中国、閣僚会談見送り
中国商務省の何亜東報道官は28日、日本に対し日中関係悪化の「根源を直視し、正常な交流の条件を整えるよう求める」と述べた。日本がAPEC貿易相会合での閣僚会談を求めたが、中国側が応じなかった。
EU、Temuに370億円制裁 違法商品対策で
欧州連合（EU）欧州委員会は28日、中国発の通販サイトTemuに対し、デジタルサービス法違反で約370億円の制裁金を科した。違法商品の流通防止策に不備があると判断した。
厚労省、医療機関に最新AI悪用対策確認を要請
厚生労働省は医療機関に対し、最新AIを悪用したサイバー攻撃への対策を確認するよう求めた。経営課題として位置付け、BCP策定やセキュリティ教育の実施を要請。
中国国防相、2年連続でアジア安保会議欠席へ
中国国防省は28日、シンガポールで開催されるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に国防大教授をトップとする代表団を派遣すると発表。董軍国防相は2年連続で欠席し、演説も予定されていない。
マルコス大統領、国会演説で海洋秩序維持を強調
来日中のフィリピン・マルコス大統領が国会演説で、中国を念頭にルールに基づく海洋秩序維持の主導的役割を表明。日比の安全保障協力強化や経済連携協定の現代化を訴えた。
航空や鉄道、水道もミュトス対策 国交相が要請
国土交通省は28日、新型AI「クロード・ミュトス」の悪用懸念を受け、航空や鉄道など重要インフラの業界団体に対しサイバーセキュリティー対策の強化を要請した。金子恭之国交相は経営トップのリーダーシップの下での対策実施を呼びかけ、相談窓口の新設も明らかにした。
トランプ氏、仮想通貨規制緩和の大統領令に署名
トランプ米大統領は28日、仮想通貨規制を大幅に緩和する大統領令に署名。米国を「世界の仮想通貨の首都」にする方針を示した。暗号資産市場への期待が高まる一方、消費者保護の懸念も。
英で子供SNS規制求める声、動画で家族殺害公言事例
英国で子供のSNS利用規制を求める声が強まっている。政府の意見公募に8万件超。医療組織は長時間閲覧の危険性を指摘し、具体的な子供の被害事例を報告。スターマー首相は保護者と面会し対策を約束した。
ラオス洞窟で7人遭難、1週間不明も生存確認
ラオス中部の洞窟で鉱物探しをしていた男性7人が大雨で戻れなくなり、1週間以上行方不明となった。27日に少なくとも5人の生存が確認され、救助隊は気象条件が整うのを待っている。タイ北部の洞窟遭難を想起させるこの事件に、タイとフィンランドの潜水士も参加している。
中国配信大手が実在俳優データでAI作品制作可能に
中国の動画配信大手・愛奇芸が、実在俳優の顔や声のデジタルデータを用いて映像作品を制作できるAIプラットフォームを開発。100人超の俳優が登録され、出演交渉も可能だが、批判もある。
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