米イラン攻撃1ヶ月、9割が生活影響実感 ガソリン高騰不安 (27.03.2026)
米国によるイラン攻撃開始から1ヶ月が経過し、本紙のユースクが実施したアンケートでは、約9割の回答者が生活への影響を感じていると回答。ガソリン価格の急騰を嘆く声が多く、食料品や日用品への波及を懸念する声も上がりました。
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モンゴル首相辞任、政局混乱で約9カ月で退陣 (27.03.2026)
モンゴルの国会はザンダンシャタル首相の辞任を承認。野党の国会ボイコットなど政局混乱が続き、首相就任から約9カ月での退陣となった。次期首相任命まで暫定職務を遂行する。
インドネシア、16歳未満SNS禁止 アジア初の規制 (27.03.2026)
インドネシアは28日、16歳未満のSNSアカウント保有を禁止する規制を導入した。アジア初の措置で、ポルノやいじめ、デジタル依存を問題視。XやTikTokなどが対象となる。
核廃絶対話を イラン攻撃で露呈した世界のダブルスタンダード
イラン攻撃から1カ月、核兵器廃絶への道筋が不透明に。G7の核抑止力容認と国際法違反への対応の二重基準が、核軍縮条約失効後の世界の危機を象徴する。
対イラン作戦「数週間で終了」 米国務長官が見通し
米国のルビオ国務長官は、対イラン軍事作戦が「数か月ではなく数週間」で終了するとの見通しを示した。地上部隊を投入せずに全ての軍事目標を達成できると主張し、G7外相会合後の記者会見で明らかにした。
ブラジル前大統領が退院、90日間の自宅軟禁措置 (27.03.2026)
クーデター計画などの罪で禁錮27年3月の判決を受けたボルソナロ前大統領が肺炎治療を終え退院。最高裁が健康状態悪化を理由に認めた90日間の自宅軟禁下に置かれ、行動監視やSNS利用禁止などの制限が課される。
プーチン氏、ドンバス制圧まで戦闘継続方針示し資金供出求める
ロシアのプーチン大統領が経営者団体との非公開会合で、ウクライナ東部ドンバス地方の制圧まで戦闘を継続する方針を示し、戦費確保のため資金供出を要請。富豪が約1970億円の拠出を約束したと報じられた。
香港高層火災4カ月、住民初の一時帰宅へ 必需品回収許可 (27.03.2026)
昨年11月に発生した香港の高層住宅火災から4カ月。香港政府は4月20日から住民に初めての一時帰宅を許可し、生活必需品や貴重品の回収を可能にすると発表しました。168人が犠牲となった悲劇の現場で、住民たちは限られた条件下での帰宅を許されます。
オーストリア、14歳未満SNS禁止へ メディア教育必修化
オーストリア政府は14歳未満の子どものSNS利用を禁止する方針を表明。併せて中等教育学校で週2時間のメディアリテラシー授業を必修科目として導入し、2026年までに実施を目指す。
金正恩氏指導の犬肉専門店完工 平壌に新たな名所
北朝鮮メディアが27日、平壌中心部の大同江沿いに犬肉料理専門店が完成したと報じた。金正恩総書記が立地やデザイン、建設を直接指導したとされ、伝統的な栄養食としての犬肉文化をアピールする狙いとみられる。
米建国250年記念紙幣にトランプ氏の署名、現職大統領初 (27.03.2026)
米財務省が2026年の建国250周年を記念する新紙幣にトランプ大統領の署名を記載すると発表。現職大統領の署名が紙幣に採用されるのは史上初の出来事となる。
ソウルカプセルホテル火災で日本人女性死亡、外国人10人負傷 (27.03.2026)
韓国・ソウル中心部のカプセルホテルで発生した火災で、意識不明だった50代の日本人女性が死亡。20代の娘を含む外国人約10人が重軽傷を負った。地元当局が明らかにした。
政府、AIでサイバー攻撃対策強化 新防衛戦略発表 (27.03.2026)
日本政府は、人工知能（AI）を活用したサイバー攻撃対策の強化を発表しました。新たな防衛戦略では、AI技術を駆使して脅威を早期検知し、対応を迅速化する方針を打ち出しています。
サウジ皇太子がゼレンスキー氏と会談 ドローン防衛で協力協議
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がウクライナのゼレンスキー大統領と会談。イランからのドローン攻撃に直面する中、ウクライナの防衛実績に着目し、中東情勢とウクライナ情勢について協議した。
アジア大会記念銀貨、過去最高3万4800円で発行
財務省は2026年アジア・アジアパラ競技大会を記念した千円銀貨を発行すると発表。銀価格高騰の影響で販売価格は記念千円銀貨として過去最高の3万4800円に設定され、表面には競技風景、裏面にはマスコットキャラクターがデザインされる。
G7会合、イラン情勢でウクライナ議論かすむ 欧州は危機感 (27.03.2026)
パリ近郊で開催されたG7外相会合は、世界的に注目を集めるイラン情勢の陰で、ロシアのウクライナ侵攻を巡る議論がかすむ状況となった。欧州主要国は侵攻への対応が埋没しないよう躍起になっており、強い危機感を強めている。
NTTデータ、金融機関向け共同サイバーセキュリティーサービス開始 (27.03.2026)
NTTデータは27日、複数の金融機関が共同利用できるサイバーセキュリティーサービス「フィンソック」の提供を開始した。コスト削減や対策の高度化を実現し、横浜銀行など5行が導入を予定している。
マドゥロ大統領、米国で2度目の出廷 弁護士費用巡り争い (27.03.2026)
米国に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領がニューヨーク連邦地裁に出廷。弁護士費用をベネズエラ政府資金で支払えないのは米憲法違反と主張し、起訴却下を求めた。トランプ大統領は「ほかの訴追も起こされるだろう」と述べた。
ホルムズ海峡封鎖でアジア成長率最大1.3ポイント低下 (27.03.2026)
アジア開発銀行（ADB）は、イランによるホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、2026～27年にアジア太平洋新興国の経済成長率が最大1.3ポイント押し下げられると推計。石油価格高騰によるインフレとサプライチェーン混乱が要因と指摘。
ソウル火災で邦人死亡 カプセルホテルで50代女性 (27.03.2026)
ソウル中心部のカプセルホテルで発生した火災で、意識不明の重体となっていた50代の日本人女性が死亡した。20代の娘も負傷したが命に別条はなかった。ホテルにはスプリンクラーがなかったという。
沖縄県議会、中東軍事攻撃停止を全会一致で要求
沖縄県議会は27日の本会議で、中東での軍事攻撃の即時停止を求める意見書を全会一致で可決した。米軍基地を抱える沖縄として平和的解決を訴え、自衛隊派遣や後方支援の停止、燃料価格抑制も要請した。
ホルムズ海峡封鎖で航空燃料高騰、アジア太平洋路線に影響
ホルムズ海峡の事実上の封鎖によりジェット燃料価格が世界的に高騰。アジア太平洋地域を中心に航空各社が運休や減便を相次いで発表し、航空券の値上げも始まった。フィリピンでは国家エネルギー非常事態宣言が出されるなど、影響が拡大している。
ミャンマー国軍トップ交代 ミンアウンフライン氏が退任へ
ミャンマーの国営紙が27日、ミンアウンフライン国軍総司令官が近く退任すると報じた。4月に誕生する親軍政権で自らが大統領に就任する意向を固めたとみられる。後任の総司令官は明らかにされていない。
トランプ大統領がDEI停止命令 連邦契約業者対象 (27.03.2026)
トランプ米大統領が連邦政府契約業者に対し、多様性・公平性・包括性（DEI）の取り組み停止を促す大統領令に署名。違反業者は契約取り消しや資格剥奪の対象となる。
G7サミット南ア招待問題、米圧力報道に仏政府否定 (27.03.2026)
米ニュースサイトが報じた、トランプ政権がG7サミットで南アフリカを招待しないようフランスに圧力をかけたとの報道について、フランス政府は明確に否定。バロ外相は「いかなる圧力にも屈していない」と弁明した。
イスラエル、対イラン空爆の焦点を変更
米紙報道によると、イスラエルはイランとの交戦で空爆の焦点を体制不安定化から軍事産業基盤の弱体化に転換した。トランプ米大統領の終結模索を背景に、目標が変更されたとされる。
米ドル紙幣にトランプ氏署名 現職で初、建国250年記念 (27.03.2026)
米財務省は、トランプ大統領の署名が入った米ドル紙幣を発行すると発表。現職大統領の署名が入るのは史上初で、米国建国250年を記念したもの。2026年6月から100ドル札に印刷開始予定。
名古屋市の人権条例案、差別発言問題を契機に骨格明らかに
名古屋市が「人権に関する条例」制定に向け検討を進めている。2023年の差別発言問題をきっかけに始まった議論は1年を経て、アウティング禁止や紛争解決委員会設置など骨格が見えてきた。条例は新年度の議会提案を目指す。
ゼレンスキー大統領、サウジ訪問で対イラン無人機防衛協力
ウクライナのゼレンスキー大統領がサウジアラビアを訪問し、イランの無人機攻撃への対策を含む安全保障協力を協議。ウクライナは専門家派遣や迎撃用無人機の輸出を模索し、防空システムのミサイル供与を目指す。
米、3大学医学部の入学選考調査開始 DEI政策で「白人逆差別」問題
米トランプ政権が、スタンフォード大学など3大学の医学部を対象に、入学選考における人種差別の有無を調査。多様性・公平性・包括性（DEI）政策による「白人逆差別」を問題視し、連邦資金停止の可能性も示唆して圧力を強めています。
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