米政府関係者は28日、米国とイランの交渉担当者が停戦を60日間延長し、その間にイランの核開発について協議する内容の「覚書」について暫定合意したと明らかにした。トランプ米大統領の承認を待っているという。
一方、イラン主要通信社タスニム通信は28日、覚書の草案は「まだ最終決定されていない」と報じており、両国で詰めの調整が行われている模様だ。
覚書の主な内容
米主要ニュースサイト・アクシオスの報道によると、覚書にはホルムズ海峡の通航について「制限されない」と明記される。米側はイランが通航料などの徴収を行わず、30日以内に海峡から全ての機雷を除去することを想定している。米軍による海上封鎖措置も商船の通航の回復に応じて解除されていく見通しだ。
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核問題を巡っては、イランが核兵器を保有しないとの確約が盛り込まれる。60日間の交渉で、イランの高濃縮ウランの処分方法や濃縮活動への対応を優先的に話し合う。米国は、イランに対する制裁緩和と資産凍結解除について協議することを約束するとしている。
トランプ氏の対応
トランプ氏は覚書を承認しておらず、仲介者に対して「数日間検討したい」と伝えたという。一方、イラン政府関係者は米メディアの報道を「事実ではない」と否定し、覚書を承認するとは伝えていないと語ったという。覚書の内容を精査している段階とみられる。
軍事衝突の現状
交渉が続くなか、ホルムズ海峡周辺では散発的な軍事衝突が続いている。イランは27日、米軍がイランの管制施設を攻撃したことへの報復として、クウェートの米軍基地に向けて弾道ミサイルを発射し、クウェート軍が迎撃した。タスニム通信によると28日にも海峡付近の海上で爆発音が響いたという。
