米国のトランプ前大統領が、イランに対する軍事作戦を巡る報道に強く反発し、批判的なメディアに対して「反逆罪で訴追されるべきだ」と主張しました。この発言は、連邦通信委員会のブレンダン・カー委員長が放送免許の更新に関して圧力をかける姿勢を示したことを受けたものです。
FCC委員長が放送免許はく奪をちらつかせる
連邦通信委員会のカー委員長は、14日にXで投稿を行い、「『フェイクニュース』を流す放送局は、免許更新の前に方針を正すべきだ」と述べました。この発言は、トランプ氏が対イラン軍事作戦に関する報道に不満を表明したSNS投稿を引用したもので、政権の意に沿わない報道を行う放送局に対して、免許はく奪の可能性を示唆して圧力をかける意図があると見られています。
トランプ氏の投稿内容と批判
トランプ氏の投稿では、米紙ニューヨーク・タイムズなどを名指しし、「我々に戦争に負けてほしいのだろう。ひどい報道は事実と正反対だ」と厳しく批判しました。カー委員長はこの投稿を紹介し、「放送事業者は、公共の利益のために事業を行わなければ免許を取り消される」と強調し、報道の在り方に警告を発しました。
トランプ氏がカー委員長を支持
このカー委員長の主張について、トランプ氏は15日にSNSで反応し、「カー氏が、腐敗し、極めて非愛国的な『ニュース』組織の免許を見直そうとしていることに興奮している」と述べて支持を表明しました。さらに、イランが人工知能を使って生成した虚偽情報を米メディアが流布していると一方的に主張し、そうした報道を行うメディアは「反逆罪で訴追されるべきだ」と訴えました。
政権による報道圧力の背景
トランプ政権はこれまでにも、意に沿わない報道を行うテレビ局に対して、放送免許の取り消しを繰り返し脅してきました。一部のメディアには取材制限を課したり、巨額の損害賠償訴訟を起こしたりするなど、報道を制御しようとする試みが続いています。今回の発言は、そうした圧力が新たな段階に入ったことを示唆しています。
この動きは、メディアの自由と政府の規制のバランスを巡る議論を再燃させており、今後の展開が注目されます。国際社会では、報道の独立性を損なう可能性があるとして懸念の声も上がっています。
