高市早苗首相は17日、参議院予算委員会において、ホルムズ海峡での船舶の安全な航行確保に向けた協力について、米国から要求された場合の対応を問われ、「法的に可能な範囲で何ができるか、精力的に政府内で検討をしている」と述べました。この発言は、米国時間19日にワシントンで予定されている日米首脳会談を前に、中東情勢への日本の関与が焦点となる中で行われました。
政府関係者の慎重な姿勢
茂木敏充外相は同日の参議院予算委員会で、16日にアントニー・ルビオ米国務長官との電話会談において、「艦船派遣の要請は受けていない」と明らかにしました。これにより、米国からの直接的な要請が現時点で存在しないことが確認されました。
また、木原誠二官房長官は17日午前の記者会見で、トランプ米大統領が日本などに要求しているホルムズ海峡への艦船派遣に関して、「自衛隊の派遣については何ら決まっていることはない」と強調し、政府として慎重に検討を進める姿勢を改めて示しました。
防衛相の対応と国会の動き
小泉進次郎防衛相は17日午前の記者会見で、15日の日米防衛相電話会談において、ホルムズ海峡の安全航行確保に向けた有志連合「海上タスクフォース」への賛同を求められたことについて、「やり取りの逐一についてお答えすることは差し控える」と述べ、詳細な言及を避けました。その上で、「米国を含む関係国ともよく意思疎通をしながら対応していきたい」と語り、国際協調の重要性を強調しました。
一方、公明党の西田実仁議員から中東情勢への対応を巡り与野党党首会談の開催を求められた高市首相は、「ことによっては国会の承認が必要なミッションもある。そういう場合には幅広く各党各会派の代表に丁寧に話をしたい」との意向を示し、政治的な協議の可能性に言及しました。
予算委員会の日程決定
参議院予算委員会は17日午前の理事会で、首相らが出席する一般質疑を18日に行うことを決定しました。さらに、2026年度予算案の採決の前提となる公聴会を24日に開催するため、18日の委員会で議決することも決められ、国会審議が本格化する見通しです。
これらの動きは、ホルムズ海峡を巡る国際的な緊張が高まる中、日本政府が法的枠組みや外交的な配慮を踏まえつつ、対応を模索している状況を浮き彫りにしています。今後の日米首脳会談での議論が、日本の安全保障政策に与える影響が注目されます。
