米中首脳会談の延期可能性が浮上 イラン情勢と新関税が交渉の障害に
2026年3月16日 23時05分（3月16日 23時26分更新）
米中両国は16日、パリで行われていた閣僚級貿易協議を終了し、対話の継続で合意に達しました。この協議は、トランプ米大統領が今月末に予定されている訪中と習近平国家主席との首脳会談に向けた地ならしを目的としていました。しかし、イラン情勢を巡る緊張の高まりから、首脳会談自体が延期される可能性が伝えられています。
ホワイトハウスが延期の可能性を認める
米ホワイトハウスのレビット報道官は16日、FOXニュースのインタビューにおいて、首脳会談について「延期の可能性が十分にある」と述べました。さらに、延期となった場合には「新たな日程を近く発表する」と付け加え、状況の流動性を示唆しました。
また、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によれば、トランプ大統領は中国が原油輸入の90％をホルムズ海峡経由で行っている点を指摘。船舶護衛への協力がなければ訪中を「延期するかもしれない」と発言したと伝えられています。
新たな関税問題も交渉の障害に
一方で、協議終了後の記者会見でベセント米財務長官は、延期の可能性について異なる見解を示しました。彼は、延期が検討される場合、ホルムズ海峡の護衛問題とは関係なく、戦時下における外遊の適切さを判断するためだと説明しました。
さらに、「トランプ新関税」と呼ばれる新たな関税措置が課題として浮上しています。中国側はこの動きに対して強い反発を示しており、貿易協議の進展に影を落としています。この新関税は、米中貿易摩擦の新たな火種となる可能性が指摘されています。
対話継続の合意と今後の展望
パリでの閣僚級協議では、両国が対話を継続することで合意しました。これは、米中関係の安定化に向けた前向きな一歩と評価できます。しかし、イラン情勢の緊迫化と新関税問題が重なり、首脳会談の実現には不透明感が増しています。
国際社会では、米中両大国の関係が世界経済や安全保障に与える影響が大きいため、今後の動向に注目が集まっています。特に、イランを巡る地政学的リスクと貿易問題がどのように調整されるかが焦点となるでしょう。
