米議会襲撃事件の警官、トランプ氏基金を提訴
2021年の米議会襲撃事件(キャピトル・ヒル襲撃事件)の際に議会を守る任務に就いていた警官2人が、トランプ政権が創設した基金からの給付を阻止するため、ワシントンの連邦地裁に訴訟を提起した。原告らは、この基金が襲撃事件で起訴されたトランプ支持者らへの賠償金に充てられる可能性があり、「暴徒に資金を提供するものだ」と主張している。
基金創設の経緯と訴訟の内容
米司法省は2026年5月18日、総額17億7600万ドル(約2800億円)の基金創設を発表。トランプ大統領が自身の納税申告書流出を巡り、内国歳入庁(IRS)と財務省に損害賠償を求めた訴訟の和解に基づくものと説明された。しかし、原告の警官らは、基金が議会の承認を得ずに創設されたことは違憲かつ違法であると主張。被告はトランプ大統領、ベセント財務長官、ブランチ司法長官代行となっている。
訴状では、基金を「トランプの名の下に暴力を振るう暴徒や民兵組織に資金を提供する裏金」と激しく非難。「大統領による今世紀で最も厚顔無恥な腐敗行為」と断じた。
今後の展開
この訴訟は、トランプ政権の司法判断を巡る新たな論争を引き起こす可能性がある。連邦地裁がどのような判断を下すか、注目される。



