北朝鮮最高人民会議が招集日を迎える金正恩氏の国務委員長再任と憲法改正が焦点

北朝鮮の国会に相当する最高人民会議が22日に招集日を迎えました。これは15日に実施された代議員選挙の後、新たな布陣で初めて開催される会議となります。議題の中心は、憲法で国家元首の地位と定められている「国務委員長」の選出と、憲法改正などです。

金正恩氏の再任が確実視される

今年2月に開催された朝鮮労働党大会で党の最高ポストに留任した金正恩党総書記が、国務委員長に再び就任すると見られています。北朝鮮の党機関紙である労働新聞は22日、会議の開催状況について具体的な言及を避けましたが、金氏の再任はほぼ確実な情勢です。

憲法改正については、これまでの最高人民会議でも議題となっており、特に韓国を敵国と位置付けるための条文の変更が注目されてきました。金正恩氏の妹である金与正党総務部長は昨年8月の談話で、南北の融和を目指さない方針が「今後憲法で固定化される」と説明しています。しかし、その後も改正内容の全文は公表されていないため、具体的な変更点は不明のままです。

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経済計画と人事も審議の対象に

会議では、ほかにも党大会で掲げられた経済5カ年計画の進め方や今年の予算が審議されます。人事面では、崔竜海氏の後任となる最高人民会議常任委員長に、金正恩氏の最側近である趙甬元・党政治局常務委員が就く可能性が取り沙汰されています。この人事は、北朝鮮の権力構造における重要な動きとして注目されています。

最高人民会議は、立法権を持つ北朝鮮の最高主権機関であり、15日の選挙では7割以上の代議員が入れ替わりました。この大規模な刷新により、新たな政策や方針が打ち出される可能性が高まっています。会議の結果は、北朝鮮の今後の政治・経済動向に大きな影響を与えると予想されます。