中東停戦後自衛隊派遣「当然」と中北教授、小野寺氏も発言
自民党の小野寺五典元防衛相と中央大学の中北浩爾教授がBS日テレ「深層NEWS」で中東情勢を議論。中北氏は停戦後の自衛隊派遣を「当然」と主張し、小野寺氏はホルムズ海峡の危機に外交努力を訴えた。
自民党の小野寺五典元防衛相と中央大学の中北浩爾教授がBS日テレ「深層NEWS」で中東情勢を議論。中北氏は停戦後の自衛隊派遣を「当然」と主張し、小野寺氏はホルムズ海峡の危機に外交努力を訴えた。
トランプ米大統領は、政府機関の一部閉鎖による空港混乱の中、移民・税関捜査局(ICE)の捜査官を空港に派遣。野党民主党が問題視するICEをあえて投入し、閉鎖解除のための予算合意を迫る圧力とみられる。
ロンドン北部でユダヤ系慈善団体が所有する救急車4台が放火される事件が発生。英警察は反ユダヤ主義に基づく憎悪犯罪として捜査を開始し、スターマー首相も強く非難した。
韓国・ソウル市麻浦区で23日、乗用車が歩道に突っ込み、日本人女性2人を含む計4人が重軽傷を負った。運転者の50代男性は飲酒運転の疑いで現行犯逮捕された。昨年11月にも邦人女性死亡事故が発生しており、韓国での飲酒運転問題が再び注目されている。
韓国・ソウル中心部で乗用車が歩道に突っ込み、日本人女性2人を含む歩行者4人が重軽傷を負った。運転した50代男性は飲酒運転容疑で逮捕され、血中アルコール濃度は免許取り消し水準だった。現場は観光客でにぎわう弘大入口駅近く。
トランプ米大統領が対イラン攻撃を延期した背景には、ホルムズ海峡封鎖によるガソリン価格高騰で不満を強める米世論への焦りがあるとみられる。一貫性を欠く言動が加速し、揺さぶりをかけながら終息を模索する構図が浮かぶ。
香港政府は23日、国家安全維持法の施行細則に、当局のスマートフォンやパソコンなどの電子機器ロック解除要請を拒否する行為を犯罪とする条項を追加した。同日から適用され、最大で懲役1年と罰金約200万円が科される。虚偽情報提供にはさらに重い罰則も設定された。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアとの捕虜交換の実現可能性を示唆しました。米国との高官協議で、安全保障や今後の交渉について議論が行われています。
米トランプ政権は、イランがホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃すると警告。和平交渉ではウラン濃縮ゼロなど6項目を要求し、圧力を強めている。米当局者は間接的な接触を模索し、交渉準備を進めていると報道された。
英公共放送BBCの次期会長に、米IT大手グーグルの元幹部マット・ブリティン氏が内定したと報道された。理事会で承認され、今週中に正式発表される見通し。前会長は編集問題で辞任していた。
北京で開催された国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」に、今年は日本企業関係者が招待されなかった。中国政府は台湾問題を巡る高市首相の発言に反発し、対抗措置として排除を決めたとみられる。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、再使用型ロケット開発に向けた小型実験機「RV-X」の飛行試験を3月25日に秋田県能代市の施設で実施すると発表しました。天候不良で延期されていた試験で、機体は高さ10メートルまで上昇後、横移動して着陸します。
立命館大学は2028年4月、理工系とマネジメントを横断的に学ぶ大学院「宇宙地球フロンティア研究科(仮称)」を新設する構想を発表しました。宇宙開発の拡大に対応する人材不足を補う国内初の試みです。
コンゴ(旧ザイール)のルムンバ初代首相暗殺事件を巡り、ベルギーの裁判所が93歳の元外交官の公判開始を命じた。戦争犯罪への加担容疑で、遺族やコンゴ市民からは歓迎の声が上がっている。
世界貿易機関(WTO)は2026年の世界貿易量が前年比1.9%増になると予測。中東情勢混乱によるエネルギー価格上昇が影響し、2025年の4.6%増から減速。原油価格高騰が長期化すればさらに0.5ポイント押し下げられるリスクも。
ラオスの国民議会が開会し、トンルン・シースリット国家主席とソンサイ・シーパンドン首相が再任されました。任期は5年で、一党支配体制下での経済重視政策が注目されます。
総務省の有識者会議が、違法なオンラインカジノ利用防止策として、サイト接続を強制遮断する「ブロッキング」を「有効」と評価した骨子案を示しました。今夏に最終報告書をまとめる予定で、通信の秘密との兼ね合いも議論されています。
木原稔官房長官は23日の記者会見で、イランに拘束されている邦人1人の早期解放を強く求めていると明らかにした。邦人の安全と健康状態に問題はないとしつつ、関係者と連絡を取りながら支援を継続すると述べた。
米国のマイク・ウォルツ国連大使が、ホルムズ海峡の安全確保を巡り、日本の高市首相が自衛隊による支援を「約束した」と述べた。支援の時期については、米イスラエルとイランの停戦実現後かどうかは言及されなかった。
イランが発射した弾道ミサイルがイスラエル南部のアラドとディモナに着弾し、地面に大きな穴が開き、周囲の住宅が壊滅的な被害を受けた。負傷者は175人に上り、イスラエル軍は迎撃の失敗を認めた。
イランのガリバフ国会議長は、トランプ米大統領の発電所攻撃主張に対抗し、米軍が攻撃すれば中東全体のエネルギー施設や経済基盤を「回復不能なほど破壊する」と警告。ホルムズ海峡封鎖やイスラエル・湾岸諸国の施設攻撃も示唆し、緊張が高まっています。
イランが新年を迎えたが、米国・イスラエルとの戦時下で、抑圧と経済難に直面する市民の苦悩が深まっている。ジャファール・パナヒ監督の映画に描かれた市井の人々のたくましさとは対照的な現実が広がる。
日本政府は、人工知能(AI)を活用したサイバーセキュリティ強化に向けた新たな戦略を発表しました。これにより、サイバー攻撃への迅速な対応や予防策の向上が期待されています。
中国で氷雪を活用した観光・スポーツ産業「氷雪経済」が注目を集めている。日本への渡航自粛の影響もあり、国内需要が高まり、黒竜江省ハルビン市の国際氷雪祭りなどで活況を呈している。日本企業もビジネスチャンスを探るが、課題も浮上している。
ドイツ西部のラインラント・プファルツ州議会選で、反移民の右派政党AfDが得票率20.0%と前回から2倍超に躍進。旧東ドイツ地域に加え、西部での勢力拡大が顕著となり、政治地図に大きな影響を与えています。
イスラエル軍のザミール参謀総長は22日、レバノンでのヒズボラ掃討作戦が「始まったばかり」と長期化を警告。橋や発電所への攻撃を強化し、住民退避を加速。レバノン側は死者1029人を報告。
イスラエル軍のザミール参謀総長は、レバノンでのヒズボラ掃討作戦が「始まったばかり」と述べ、長期化を警告。インフラ攻撃を拡大し、住民退避を加速させる狙いも明らかに。
日本政府は国際宇宙ステーション(ISS)への新たな宇宙飛行士の選抜を開始する方針を固めました。次世代の宇宙人材育成を強化し、宇宙開発競争での国際的な存在感向上を目指します。
イラン軍事当局は22日、米国が発電所を攻撃すればホルムズ海峡を完全封鎖すると報復声明を発表。トランプ米大統領の48時間以内開放要求に反発し、中東情勢が緊迫化している。