G7外相がイラン攻撃の即時停止を要求 湾岸諸国の自衛権を支持する共同声明を発表
【パリ＝上地洋実】日本、アメリカなど先進7か国（G7）の外相は3月21日、イランによる湾岸諸国への攻撃を強く非難し、即時かつ無条件での攻撃停止を求める共同声明を発表しました。この声明は、地域および国際社会の安全保障に対する深刻な脅威としてイランの行動を位置づけ、断固たる対応を求めています。
イラン攻撃を「最も強い言葉で非難」
共同声明では、イランの攻撃について「地域や国際社会の安全保障を脅かしている。最も強い言葉で非難する」と明確に批判しました。G7各国は、この攻撃が中東地域の安定を著しく損なう行為であるとの認識で一致しています。特に、戦闘の拡大が国際的なエネルギー供給や経済活動に与える影響について、深い懸念が表明されました。
ホルムズ海峡の航行安全確保を再確認
声明は、戦略的に重要なホルムズ海峡について、「航路と航行の安全を確保する重要性」を改めて強調しました。この海域は世界の石油輸送の要衝であり、その安全な通行が国際経済にとって不可欠であることが指摘されています。G7は、すべての船舶が自由かつ安全に航行できる環境の維持を強く求めています。
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核兵器保有反対の立場を堅持 湾岸諸国の自衛権を支持
さらに、G7はイランの核兵器保有に反対する立場を堅持することを明言しました。核拡散防止の観点から、イランの核開発活動に対する監視と抑制を継続する方針です。同時に、攻撃を受けた湾岸諸国が国際法に基づいて行使する自衛権を支持する姿勢を示しました。これは、地域の国家が自国の安全を守る権利を尊重するというG7の原則を反映しています。
今回の共同声明は、G7が中東情勢の緊急性を認識し、外交的な結束を図ったことを示しています。国際社会は、イランが攻撃を直ちに停止し、平和的解決に向けた対話に戻ることを期待しています。今後の展開については、国連安全保障理事会など多国間の枠組みを通じた調整が行われる見込みです。
