米国がイランに48時間の最後通告 ホルムズ海峡開放要求と発電所攻撃警告
【ワシントン＝向井ゆう子、エルサレム＝福島利之】トランプ米大統領は3月21日、ソーシャルメディアを通じてイラン政府に対し、48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放するよう要求した。この要求に応じない場合、イランの発電所を攻撃し、壊滅させると警告した。これにより、中東地域の緊張は一気に高まっている。
期限は日本時間3月24日午前8時44分
トランプ大統領が示した48時間の期限は、米東部時間3月23日午後7時44分（日本時間3月24日午前8時44分）に設定されている。トランプ氏は「まずは一番大きい発電所から始める」と強調し、具体的な攻撃計画を示唆した。この発言は、原油価格の高騰を懸念する政権が、従来はエネルギー施設への攻撃を避けてきた方針から転換したことを意味する。
イラン側は報復攻撃を警告 中東全域が緊張
これに対し、イラン軍中央司令部報道官は3月22日、米国が燃料・エネルギー施設を攻撃した場合、米国やイスラエルに関連する中東のエネルギー施設や情報通信施設などに対して報復攻撃を行うと警告した。イラン側は、ホルムズ海峡の正常化には、米国とイスラエルの軍事行動の停止が必要だと主張している。
攻撃の応酬は3月21日も続き、イラン原子力庁は中部ナタンツのウラン濃縮施設が攻撃を受けたと発表。一方、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は同日、イスラエル南部のディモナとアラド一帯をミサイルなどで報復攻撃し、当局によると115人が負傷した。ディモナ郊外にはイスラエルの核開発拠点とされる施設があるが、迎撃に失敗したという。
和平交渉の可能性も浮上 戦闘継続中に準備進める
一方、米ニュースサイト・アクシオスは3月21日、米当局者の話として、トランプ政権がイランとの和平交渉について検討を始めたと報じた。今後2～3週間は戦闘を継続し、その間に交渉準備を整える考えだという。この動きは、軍事圧力をかけながら外交的解決を模索する二面的なアプローチを示している。
トランプ政権はこれまで、軍事作戦の開始以降、エネルギー施設への攻撃を避け、イスラエルにも制止を促していた。しかし、今回の発電所攻撃警告は、封鎖解除に向けた圧力を強める一方で、戦闘が新たな局面に入る可能性を暗示している。地域の安全保障環境は、今後48時間の動向に大きく左右される見通しだ。
