バヌアツ沖でM7.3地震 津波の恐れなし
南太平洋の島しょ国バヌアツ沖で30日、マグニチュード7.3の地震が発生。震源は深さ約116キロで、地元気象当局は津波の恐れはないと発表したが、沿岸部への注意を呼びかけている。
南太平洋の島しょ国バヌアツ沖で30日、マグニチュード7.3の地震が発生。震源は深さ約116キロで、地元気象当局は津波の恐れはないと発表したが、沿岸部への注意を呼びかけている。
政府が誘致を表明した国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が、2027年後半に横浜市で開催される見通しとなった。主な議題は二酸化炭素の除去・貯留技術で、温暖化対策の重要な指針となる報告書の承認も予定されている。
ロシアのモスクワなど複数の都市で、政府のインターネット規制強化に対する抗議活動が発生し、15人以上が拘束された。SNS「ワッツアップ」「テレグラム」の制限強化やモバイル通信遮断に不満が高まった模様で、当局は抗議集会を許可せず封じ込めを図っている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米軍が対イラン軍事作戦で新型地対地ミサイル「プリズム」を使用し、攻撃に巻き込まれた小学生を含む21人が死亡したと報じた。米中央軍は調査を進めているとしている。
イスラエル軍は30日、占領地ヨルダン川西岸で任務中の数百人規模の部隊の活動を停止すると発表。部隊兵士による米CNNテレビ取材班への暴行映像が公開され批判が高まったためで、米国への配慮とみられる。
読売新聞の記者をかたる偽メールが複数確認されました。ドメインは公式と異なり、個人情報流出やウイルス感染の恐れがあるため、やり取りやURLアクセスは避けてください。不審なメールはお客さまセンターへ連絡を。
ウクライナ・ブチャ市でロシア軍による占領から解放されて4年。虐殺などで500人以上が犠牲となった悲劇を悼み、遺族らが静かな祈りをささげた。時間が止まったままの悲しみと、ロシアへの怒りが交錯する追悼式典の模様を伝える。
中国における日本製釣り具の輸出が急増し、2025年には182億円に達しました。耐久性や使いやすさが評価され、日中関係の停滞の中でも現地イベントを通じてファンを拡大しています。
アフリカ東部のエチオピア、ケニア、タンザニアで3月以降、豪雨による地滑りや洪水が相次ぎ、死者数は合計で200人を超えている。特にケニアでは首都ナイロビで排水施設の不備が被害拡大の一因と指摘され、恒久的な対策が急務となっている。
北朝鮮の主張や動向を日本国内に向けて発信する新たな専門サイト「コリア・インターナショナル・アフェアーズ」が今年開設された。朝鮮総連系の団体が運営し、金正恩総書記の演説などを迅速に日本語訳で掲載。宣伝強化を図る狙いがあり、公開から約1ヶ月半でアクセス数は5万件を突破した。
中国外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国への入国禁止や中国国内の資産凍結などの制裁措置を決定したと発表しました。制裁の理由は、古屋氏が繰り返し台湾を訪問し、中国の主権と領土の一体性を損なっていると主張しています。
イランとイスラエルの間で民間施設を狙った報復攻撃が激化。イランはイスラエル南部やバーレーン、UAEの工場を攻撃し、イスラエルはイランの発電所などを標的に。米国も関与し、中東情勢が緊迫化しています。
金子国土交通相が明らかにしたように、イラン情勢を受けてペルシャ湾内の日本関係船舶から日本人乗組員4人が30日未明に下船。木原官房長官は記者会見で、乗組員の健康状態に問題がないと報告し、安全確保を最優先に連携を進めると述べた。
中国国際航空が北京と北朝鮮・平壌を結ぶ直行便を6年ぶりに再開。新型コロナの影響で中断していたが、週1便で運航を開始。中朝間の往来増加への期待感が高まっている。
トランプ米大統領が英紙インタビューで、イランの石油を奪取する可能性に言及。戦闘終結に向けた交渉では早期合意の可能性を主張し、ホルムズ海峡での石油タンカー航行許可やカーグ島の脆弱な防衛態勢についても言及した。
通販サイト「アマゾン」で購入した商品が「楽天市場」から届く不可解な被害が相次いでいる。警視庁によると、楽天ユーザーのアカウントが何者かに乗っ取られ、不正に入手されたクレジットカードで決済される事件が多発。昨年7月以降の被害相談は約400件に上る。
日本政府は、人工知能(AI)を活用したサイバー攻撃対策の強化を発表。新たな防衛戦略では、AI技術を駆使して脅威を早期検知し、国家の安全保障を向上させる方針を示した。
米紙報道によると、トランプ政権がロシア産燃料を積載した石油タンカーのキューバ入りを許可した。米露間の摩擦回避を図ったとみられ、キューバ経済への影響も注目される。
ハンセン病回復者の療養所には1万6600柱以上の遺骨が安置され、家族による引き取りが進まない。強制隔離を定めた「らい予防法」廃止から30年が経過するも、差別や偏見が根強く残り、遺骨の帰還を阻んでいる。厚生労働省の調査や現場の声から、未解決の課題を探る。
パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスでイスラエル軍による空爆や発砲があり、子ども2人を含む7人が死亡。停戦発効後の死者は702人に達し、ハマスは停戦合意違反を強く批判しています。
カメルーン・ヤウンデで開催中のWTO閣僚会議は30日、詰めの協議を継続。越境電子データ取引への関税禁止措置延長交渉が難航する一方、組織改革では作業計画合意に向け進展が見られた。
国際原子力機関(IAEA)は、イスラエル軍による攻撃を受けたイラン西部アラクの重水炉が深刻な損傷を受け稼働していないことを衛星画像分析で確認したと発表。核関連施設への攻撃が続く中、地域の緊張が高まっている。
高市首相は29日、中東情勢悪化に伴う燃料や石油製品の供給不安が高まる中、「ただちに滞ることはない」と述べ、落ち着いた対応をXで呼びかけた。医療用製品の安定供給体制も立ち上げた。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は30日、再使用型ロケット開発に向けた小型実験機「RV-X」の飛行試験を中止した。秋田県能代市の施設で準備中、燃料配管を外す装置が動作せず、天候不順による延期も重なった。
東京都新宿駅前で行われた「入管法改悪反対アクション」では、外国籍の人々との共生を求めるリレースピーチが展開されました。参加者たちは、強制送還の強化や在留手数料の値上げなど、外国人を取り巻く環境の厳しさを訴え、多様性を尊重する社会の実現を呼びかけています。
フィンランド国防省は29日、ロシア国境近くの南東部に複数の無人機が落下したと発表。うち1機はウクライナ製と特定され、ロシアを狙った攻撃が電波妨害で針路を外れた可能性が指摘されている。近隣のバルト3国でも同様の事例が相次いでいる。
パキスタンのダール副首相兼外相は、米国とイランの協議が数日以内に実現する見通しを表明。双方の信頼を得て仲介役を務め、包括的な紛争解決への貢献を光栄と述べた。イスラマバードではイスラム諸国外相会合も開催された。
パキスタン、サウジアラビア、トルコ、エジプトの各外相が29日、パキスタン首都イスラマバードで米イラン間の戦闘を巡る緊急協議を開始。30日までの日程で外交的解決を探る。