北朝鮮が日本海へ飛翔体発射 韓国軍合同参謀本部が発表 (12.10.2026)
韓国軍の合同参謀本部は12日、北朝鮮から日本海に向けて飛翔体が発射されたと明らかにした。発射の詳細や今後の分析結果が注目される。
韓国軍の合同参謀本部は12日、北朝鮮から日本海に向けて飛翔体が発射されたと明らかにした。発射の詳細や今後の分析結果が注目される。
エチオピア政府は9日、国連安保理に対し、北部にエリトリア軍が侵入したとして自衛措置を取っていると宣言。エリトリア側は「非道な宣戦布告」と反発し、両国の緊張が急速に高まっている。
トランプ米大統領が11日、SNSでウクライナとロシアの「エネルギー停戦」を一方的に主張した。ゼレンスキー氏は「初耳」としつつ、ロシアが応じるなら受け入れる考えを示した。
AI需要でデータセンター建設が相次ぐ米バージニア州で10日、新規建設の一時停止を求めるデモがあった。気候変動対策に取り組む非営利団体などが主催し、電力消費や水資源への影響が問題視されている。
11月の米中間選挙で問われるトランプ大統領の2期目の政策や政治姿勢。就任から繰り返してきた「MAGA」「ディール」「常識」「タコ」などの言葉を手がかりに、トランプ政治を読み解く。
トランプ米大統領は11日、ロシアとウクライナがエネルギーインフラへの攻撃停止で合意したと主張したが、ゼレンスキー氏は発表後にロシアが発電所を攻撃したと明らかにした。
大阪・関西万博のヨルダン館で政府代表代行を務めたシファ・ズグールさんが、徳島県上板町の藍染めに着目し、ヨルダンで途絶えたインディゴの伝統技法復活を目指している。現地での藍栽培の検討も始まった。
トランプ米大統領は11日、SNSでロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃停止で合意したと主張した。一方、ゼレンスキー大統領は情報を初耳とし、停戦実現は不透明だ。
ロシアでデータセンターへの攻撃が相次ぎ、11日にはモスクワ東方のウラジーミル州にあるIT大手ヤンデクスのデータセンターがドローン攻撃で損傷し、検索や宅配など複数のサービスに障害が発生した。
ドイツのシュレーダー元首相がモスクワで開かれたプーチン大統領の誕生日会に出席し、独国内で「恥さらしだ」と批判が拡大。メルツ首相は「極めて非道徳的」と非難した。
インドの警察は10日、ニューデリーで中央選挙管理委員長の辞任を求めるデモを予定していた「ゴキブリ人民党」の創設者ら幹部3人を一時拘束した。抗議に参加しようとした7千人以上が拘束され、11日も拘束が続いた。
サウジアラビア民間航空総局は11日、首都リヤドの国際空港が10日に攻撃を受け、12人が死亡、300人以上が負傷したと発表した。サウジ主導連合軍はフーシの攻撃とみている。
米国による国際刑事裁判所(ICC)への制裁指定を受け、日本を含むICC締約国会議の議長団は10日、制裁の即時撤回を求める声明を発表した。国際社会にICCへの結束と支援を呼びかけている。
米中央軍は10日、オマーン湾でパナマ船籍の貨物船を攻撃し航行不能にしたと発表。イランの港湾施設を出港後、警告に従わなかったためとしている。トランプ大統領はイランが核兵器を保有できない保証が必要と述べた。
国際刑事裁判所(ICC)締約国会議の議長団は10日、米国のICCに対する制裁を「即時撤回するよう求める」との声明を発表した。議長団は日本を含む21か国で構成され、制裁は「前例のない威圧的手法」と非難。EUは12日に外相理事会で支援を協議する。
インドネシア当局と保護団体は11日、ボルネオ島の森林火災から救出したオランウータン8頭を、西カリマンタン州の保護林に放したと発表した。母子3組と若い雄2頭で、約2万3000ヘクタールの保護区に移された。
インド警察は10日、選挙管理委員会委員長の辞任を求めて首都ニューデリーで抗議デモに参加しようとした数千人を拘束した。風刺政党「ゴキブリ人民党(CJP)」が発表し、党創設者も拘束された。
大分県臼杵市で毎月第1日曜日に開かれる有機農産物の朝市「ひゃくすた」が来年度に10周年を迎える。実行委員会代表の山崎誠さんが、移住の経緯や朝市へのこだわり、今後の展望を語った。
米国仲介のガザ停戦発表から1年。イスラエル軍の空爆は続き、住民は「何一つ良くなっていない」と訴える。復興は進まず、約70%をイスラエルが支配。避難生活は今も続く。
ノーベル平和賞受賞が決まったナビ・ピレイ氏は10日、オスロの講演会で、米国によるICC制裁を「前代未聞で受け入れられない」と批判した。正義を求める声はいまも続いていると訴えた。
トランプ米大統領は10日、ウクライナによるロシアの製油所攻撃を非難し、ゼレンスキー氏に代わる新指導者を選ぶ時期だと主張した。ロシア産軽油の制裁緩和を発表した背景には、世界的な燃料不足への懸念がある。
トランプ米大統領は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領について「新しい大統領を得る時期だ」と述べた。ロシアへの制裁緩和合意を批判されたことを受け、交渉可能な新指導者を提案すると表明した。
ノーベル賞委員会のフリドネス委員長は10日、トランプ政権による国際刑事裁判所(ICC)への制裁について撤回を求め、「判事たちへの攻撃を停止すべきだ」と述べた。ピレイ氏も制裁を非難した。
日韓交流おまつりが10日、ソウルで開催され、約6万8000人が来場。マグロの解体ショーや日韓の音楽公演が行われ、日本食人気を背景ににぎわった。森下千里農水政務官も食品売り込みのため訪韓した。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は10日、自治評議会選挙を11月28日から来年9月11日に延期する議長令を出した。議長選も同日に開催する。西岸の入植者暴力やイスラエルの立ち入り制限を理由に挙げている。
日本政府は米国のICC制裁を巡り、単独では「反対」に踏み込まず、欧州と連携しつつ支援継続の方針。対米批判を抑え、両者の間を取り持ちながら着地点を探る。
インド警察は10日、政府への抗議運動を展開してきた「ゴキブリ人民党」の創設者アビジート・ディプケ氏を拘束した。現地メディアによると、抗議参加者ら500人以上も拘束された。
日韓の文化交流行事「日韓交流おまつり」が10日、ソウルで開催され、約6万8千人が来場した。日本食の安全性をアピールするイベントも行われ、農林水産省がマグロの解体ショーなどを通じてPRした。
トランプ政権がロシア産ディーゼル燃料の制裁を一時緩和。中間選挙を前に燃料高騰を訴える有権者へのアピールを優先した。イラン攻撃による高騰のツケをウクライナに回し、ロシアに依存する形に。
ノーベル平和賞とICC制裁を巡り、「法の支配」と「力の支配」の対比が際立つ。キーウで救出された子どもたちの言葉、ICCの役割、トランプ政権による圧力までを解説する。