米財務省、イラン制裁拡大 2次制裁強化、5分野に重点
米財務省は24日、イランと取引する第三者への「2次制裁」を強化すると発表した。航空・海運など5分野に重点を置き、約60の個人・団体への制裁も発表。ベセント長官は「経済的追放作戦」と命名し、例外を設けない姿勢を示した。
米財務省は24日、イランと取引する第三者への「2次制裁」を強化すると発表した。航空・海運など5分野に重点を置き、約60の個人・団体への制裁も発表。ベセント長官は「経済的追放作戦」と命名し、例外を設けない姿勢を示した。
イスラエルのネタニヤフ首相は24日、地元民放の電話インタビューで「イランは私の息子の一人を標的にし、暗殺を企てていた」と主張した。詳細は明かさず、警護の重要性を強調した。
英国のバーナム首相は24日、初の外遊先としてキーウを訪問し、ウクライナに長射程の巡航ミサイルに関する技術を提供すると発表した。ゼレンスキー大統領の要請を受け、有志連合の会合で明かした。
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長は、制裁を科したトランプ米政権に激怒している。制裁でカードやネットサービスも使えず、通常生活も困難に。国際機関をめざす若者たちは、所長を守れるのか注視している。
ウクライナ侵略から4年半が経過し、兵役を忌避する若者の国外流出が深刻化している。戦線拡大に伴う動員強化が背景にあり、今後の兵力維持に影響が出る可能性がある。
昨年、石川県内に宿泊した訪日外国人客が前年比15.7%増の127万9531人となり、過去最多を記録。円安や新たな観光ルートの浸透で欧米を中心に来訪者が増加した。
夏休み中の子どもの学習環境を整えようと、県内のイオン4店舗とイオンモール桑名が自習スペースを無料開放。猛暑の中、学校や家庭以外で快適に過ごせる場所として利用されている。
ミャンマーで国軍によるロヒンギャ掃討作戦が始まって9年となるのを前に、「在日ビルマロヒンギャ協会」は23日、国際社会に支援や権利保障を求める声明を発表した。
ロシアがイラン情勢の緊迫化で原油高騰の恩恵を受け、西側の制裁緩和につながる可能性がある。ウクライナ侵略を巡る不利な和平交渉を回避する狙いも指摘される。
イエメンの反政府勢力フーシは24日、紅海でサウジ船籍の原油タンカーを弾道ミサイルで攻撃し、炎上させたと発表。サウジ国営企業は乗組員の無事を明らかにした。
米国のベッセント財務長官は24日、イランへの新たな制裁を発表し、デジタル資産や船舶など5分野でイランと取引する国に二次制裁を発動すると明らかにした。中国を含む全加盟国が対象になり得る。
2025年の世界最強パスポートランキングで、日本はシンガポールと韓国に続く3位となった。ビザなし渡航可能国数は193か国で、アジア勢が上位を占める結果となった。
50代男性が往復6.2万円でハワイ島を激安旅行。しかし現地は一人客がおらず、圧倒的なアウェイ感に襲われる。クアベイやワイピオ渓谷、ホノカアの魅力を紹介。
トランプ米大統領は、新たな制裁と海上封鎖、貿易相手国への経済圧力強化で、イランから米国の条件による戦争終結の合意を引き出そうとしている。しかし、イランは報復攻撃に出る可能性が高いとの見方もある。
韓国軍は24日、9月に予定していた米韓合同上陸訓練「双竜訓練」を中止すると発表した。米海兵隊が中東情勢の影響で参加困難と通知。北朝鮮への抑止力低下が懸念される。
シンガポール政府は23日、17歳になるまで子供1人当たり最大約7万シンガポールドル(約870万円)を給付する子育て支援策を発表。深刻な少子化に歯止めをかける狙いで、育児休暇も拡充する。
中国外務省の劉勁松・前アジア局長が駐オーストラリア大使に就任した。昨年11月、訪中した日本外務省幹部を見送る際、ポケットに手を入れたままの姿が拡散され話題となった。
ロシアのウクライナ侵略開始から24日で4年半。欧州主体の有志連合がキーウで会合を開き、支援継続と対露圧力での結束を強調。ゼレンスキー大統領は「和平を望むが、降伏する気はない」と徹底抗戦を誓った。
イラン政府が設置したペルシャ湾海峡庁は23日、イランの規則に従わない船舶に罰金や抑留、貨物押収などの可能性があると警告し、違反の疑いがある船舶46隻のリストを公表した。米国の海上封鎖や制裁拡大をけん制する動きとみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は独立記念日の24日、キーウ中心部のソフィア広場で演説し、「ウクライナ国民は独立を守り抜いてきた。今後も必ず守り抜く」と訴えた。ロシアのプーチン大統領を名指しで批判し、連帯を呼びかけた。
自民党や中道改革連合など超党派の国会議員団が24日、北京に到着した。中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部の幹部との会談を調整している。昨年11月の高市首相の台湾有事を巡る答弁を機に関係が悪化してから初めての訪中。
プーチン大統領は22日、ウクライナによるロシア領内への攻撃を非難し、民間施設への攻撃を強める考えを示した。ロシア軍の優位を主張し、侵攻目的の完全達成を強調した。
ロシアのケリン駐英大使が7月に離任したが、後任大使の候補を英外務省に提示していないことが分かった。英国のウクライナ支援への反発を示した可能性がある。
米首都ワシントン中心部で22~23日、北米最高峰の自動車レース「インディカー・シリーズ」が初開催され、トランプ大統領が決勝で開始の旗を振った。支持率低迷の中、中間選挙を見据えたアピールとみられる。