ホルムズ封鎖で浮上する世界のチョークポイントリスク、日本も警戒

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するなか、自国経済を海上交通路（シーレーン）に依存する国々の間で懸念が急速に広がっている。有事の際にチョークポイント（急所）と呼ばれる世界の重要航路で同様の事態が発生するリスクが改めて認識されたためだ。日本も警戒を強めている。

米国、オマーンに厳しい警告

米国のベッセント財務長官は28日、中東オマーンを名指しし、イランの求めに応じてホルムズ海峡の通航料徴収に協力すれば厳しい制裁を科すとSNSで警告した。記者会見では、駐米オマーン大使と電話で話し、「そうした計画はないと確約を得た」と説明した。

イランの封鎖措置に手を焼く米国は、新たな動きに神経をとがらせている。トランプ大統領は前日、オマーンが「行儀良く」しなければ「爆撃する」と言い切り、露骨に圧力をかけた。

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イランの戦略と国際法違反

イランにとって、世界の石油輸送の約2割が集中するホルムズ海峡の封鎖は、長年温めてきた対米・対イスラエル措置だった。今年2月末に米イスラエルの攻撃が始まり、イランが船舶往来の妨害を始めると、世界のエネルギー輸送は大打撃を受けた。

そもそも、ホルムズ海峡は国連海洋法条約が定める「国際海峡」にあたり、全ての船舶は妨害を受けることなく通過する権利（通過通航権）がある。沿岸国は原則、通航料を徴収できない。イランが国際ルールを一方的に無視しているのが現状だが、イランの行為は沿岸国がチョークポイントを封鎖すれば世界経済を「人質」にとり、大国に対抗できる現実を世界に示した。