米大統領、イランとの覚書最終判断へ
【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米大統領は29日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について最終判断するため、ホワイトハウスのシチュエーション・ルーム（作戦司令室）で会議を開いた。自身のSNSで明らかにした。米政府関係者によると、60日間の停戦延長とイラン核問題の協議開始を目的とする覚書締結で暫定合意しており、トランプ氏の承認待ちとなっている。
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の開放や、イラン核問題の取り扱いが焦点となる。イラン国営テレビによると、バガイ外務省報道官は29日、覚書締結について「まだ最終合意はしていない」と述べた。
トランプ氏の強調点
トランプ氏は投稿で、ホルムズ海峡について、イランが通航料を徴収することなく「ただちに開放されなければならない」と強調。イランに対し、敷設した機雷の撤去も求めた。また、米軍によるイランの港湾封鎖を解除する意向も表明した。
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さらに、イランが核兵器を保有しないことに同意する必要があると強調。昨年6月の攻撃で地中深くに埋まった濃縮ウランについては、国際原子力機関（IAEA）と協調し、米国が掘り出し処分するとした。
今後の見通し
覚書が正式に締結されれば、中東情勢の緊張緩和につながる可能性がある。しかし、イラン側が最終合意を否定していることから、交渉は予断を許さない。ホルムズ海峡の開放と核問題の解決が、両国間の和平への鍵となる。
