米国とイランの戦闘終結に向けた詰めの協議は、ホルムズ海峡の扱いを巡って難航している模様だ。自由な航行を主張する米国に対し、イランは自らが海峡を管理する姿勢を崩しておらず、双方の隔たりは大きい。最大の焦点となるイランの核問題は棚上げされており、最終決着への道筋は見通せない状況が続いている。
ホルムズ海峡を巡る対立
米イランが暫定合意した「覚書」には、ホルムズ海峡を段階的に正常化する計画が盛り込まれている。ベッセント米財務長官は28日の記者会見で「ホルムズ海峡は自由な航行が確保されなければならない」と述べ、米国の立場を改めて強調した。米側は国連海洋法条約が「国際海峡」と定めるホルムズ海峡について、イランの通航料徴収を容認しない姿勢を堅持している。
一方、イランは友好国である対岸のオマーンと通航を共同管理する案も提示しており、双方のせめぎ合いが続いている。しかし、イランにとってホルムズ海峡の開放は米国の海上封鎖解除につながる可能性が高く、譲歩の余地は残されている。トランプ米大統領や米高官からは前向きな発言も出ている。
核問題の難航が予想
ホルムズ海峡を巡る合意に至ったとしても、最重要課題であるイランの核開発に関する議論は難航が必至だ。米国はイランに対し、核兵器保有の断念に加え、民生用につながる核開発の放棄、または長期間の制限を求めている。これまで米国は高濃縮ウランの廃棄を要求し、濃縮活動については20年間の停止を提案したと報じられている。
しかし、イランの最高指導者は濃縮ウランの搬出を「容認しない」と公言しているとされる。60日間の交渉期間中に高濃縮ウランの処分方法や濃縮活動への対応を協議する予定だが、この期間が延長される可能性もある。交渉が長引けば双方に不満が強まり、偶発的な軍事衝突を招いて交渉が決裂するリスクが高まるとみられる。
