インドで、実在しない政治団体「ゴキブリ人民党（CJP）」が発足し、大きな注目を集めている。きっかけは、インド最高裁のカント長官が法廷で失業中の若者を「ゴキブリ」や「寄生虫」と発言したことだ。この侮辱的な発言に怒った米国在住のインド人男性アビジート・ディプケ氏（30）がCJPを創設。SNS上で「私もゴキブリだ」というハッシュタグが拡散し、瞬く間に支持が広がった。
「ゴキブリ人民党」の特徴
CJPの名称は、モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）をもじったもの。ロゴもBJPの蓮の花を模したデザインで、皮肉を込めている。CJPは実在の政党ではないが、インスタグラムのフォロワー数は約2260万人に達し、失業対策が不十分な政府への不満を背景に「党勢」を拡大している。
失業問題と政治的影響
インドでは若者の失業率が高く、政府の雇用創出策への不満がくすぶっている。カント長官の発言は、こうした不満に油を注ぐ形となった。CJPの支持拡大は、政府に対する抗議の象徴として捉えられており、今後の政治動向に影響を与える可能性もある。
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専門家は、CJPが実際の政治勢力になることはないとみるが、SNSを通じた抗議運動の新たな形として注目される。インド政府は失業対策の強化を迫られることになりそうだ。
