米イラン停戦延長で暫定合意、トランプ大統領「最終判断」へ調整続く

米政府関係者は28日、米国とイランの交渉担当者が停戦を60日間延長し、その間にイランの核問題について協議する「覚書」に暫定合意したことを明らかにした。トランプ米大統領は29日、自身のSNSに「最終判断を下す」と投稿しており、両国間で最終調整が続いている模様だ。

覚書の主な内容

覚書の草案には、ホルムズ海峡の通航について「制限されない」と明記された。詳細は不明だが、米国の解釈では、イランが通航料などの徴収を行わず、30日以内に海峡から全ての機雷を除去することになっている。

核問題については、イランが核兵器を保有しないとの確約が盛り込まれている。60日間の交渉で、高濃縮ウランの処分方法や濃縮活動への対応を優先的に話し合う。米国は、イランに対する制裁緩和と資産凍結解除について協議することを約束するとしている。

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トランプ氏は投稿で、「イランは核兵器を決して保有しないことに同意しなければならない。ホルムズ海峡は直ちに開放され、通航料を課すことなく、航行が制限なく行えるようにしなければならない」と主張。その上で、「私は今、ホワイトハウスのシチュエーションルームで会合を開き、最終判断する」と強調した。

一方、イランの主要通信社タスニム通信は28日、イラン政府関係者の話として、覚書の草案は「最終決定されていない」と報じている。イランでは最高指導者モジタバ・ハメネイ師が最終的に判断する。現在は、政府内で覚書の細部を慎重に検討しているとみられる。

米イラン間の緊張緩和に向けた動きが注目される中、両国の立場の違いが浮き彫りになっている。今後の交渉の行方が国際社会の関心を集めている。