G7（先進7カ国）デジタル相会合が29日、フランスのパリで開催され、インターネット依存やネットいじめから子どもを保護するための方策や、急速に普及する人工知能（AI）を安全に活用するためのルールについて議論が行われた。会合では、子どもをオンライン空間で保護するための連携強化を盛り込んだ閣僚宣言が採択された。
閣僚宣言の主な内容
議長国フランスは、子どもが安全に利用できるデジタル空間の構築を主要議題として掲げた。会合では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などの利用に関する年齢確認の必要性や、保護者による適切な管理の重要性が確認された。また、AIを悪用した性的な画像の生成を防ぐ重要性についても議論され、G7として協調して取り組むための「共通原則」を策定する方針が示された。
今後の展望
G7諸国は、子どもをオンライン上の脅威から守るため、具体的な対策を共同で進めることで合意した。これには、年齢確認システムの導入や、AIによる有害コンテンツの検出・除去技術の開発などが含まれる。また、保護者や教育機関向けのガイドライン作成も検討される。
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今回の会合には、日本から堀内詔子総務副大臣が出席し、写真に収まった。会合の成果は、今後のG7サミットでも報告される見通しである。
