英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２３日、米国とイランが６０日間の停戦延長で合意に近づいていると報じた。事実上の封鎖が続くエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の段階的な通航再開や、イランが保有する濃縮ウランの取り扱いに関する項目も盛り込まれるとしている。
両首脳の発言
イラン国営テレビによると、バガイ外務省報道官は２３日、米側との「覚書の完成に向けて取り組んでいる」と話した。トランプ米大統領は２３日、米ＣＢＳテレビに対し、イランとの合意に「かなり近づいている」と述べた。米ニュースサイト、アクシオスには、合意するか再攻撃に踏み切るかは「半々だ」として、２４日までに判断する可能性があると主張。イラン側の提案について米政権高官らと２３日に協議し、湾岸諸国の首脳とも話す予定という。
合意内容の詳細
ＦＴによると、合意では、イラン核問題について話し合う枠組みを設置。米国によるイラン港湾封鎖の緩和、段階的な対イラン制裁の緩和やイランの海外保有資産の凍結解除も盛り込まれる。ホルムズ海峡の通航再開は段階的に実施され、まずは一部の船舶から許可される見通しだ。
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トランプ大統領は、イランとの交渉が最終段階にあると強調。一方で、合意が成立しなければ軍事行動も辞さない構えを示しており、国際社会は今後の動向を注視している。イラン側も、自国の核開発計画の平和的目的を主張しつつ、制裁緩和を求めて交渉に臨んでいる。
この合意が成立すれば、中東地域の緊張緩和につながると期待される。特に、ホルムズ海峡の安定は世界のエネルギー市場に大きな影響を与えるため、関係国は早期の合意成立を望んでいる。
