中国、パキスタンと共同声明で「軍国主義復活反対」対日圧力強化

中国外務省は26日、パキスタンのシャリフ首相の訪中を受けた両国の共同声明を発表した。声明には「軍国主義復活のたくらみに反対する」との文言が明記されており、日本を名指ししてはいないものの、高市政権が進める防衛力強化を念頭に置いたものとみられる。中国は友好国を巻き込み、対日圧力を強める狙いがあると分析されている。

中ロに続きパキスタンも同調

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日に北京で首脳会談を行い、その後の共同声明で「新型軍国主義と再軍備をやめるよう日本に求める」と日本を名指しで批判した。シャリフ首相も昨年9月に北京で開催された抗日戦争勝利80年記念行事に出席しており、今回の共同声明もその流れに沿ったものだ。

中国の対日批判宣伝戦

中国は今年に入り、「新型軍国主義」というレッテルを用いた対日批判の宣伝戦を強化している。しかし、中国の主張は米欧をはじめとする国際社会で広く受け入れられていないとの見方が多い。例えば、習主席が北京で14、15日に行った米中首脳会談で日本を「新型軍国主義」と非難したのに対し、トランプ米大統領は日本を擁護したとされる。

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中国はパキスタンやロシアなど友好国との連携を深め、日本に対する国際的な圧力を強めようとしているが、その効果には疑問符が付く状況だ。