米軍、シリアから2か月以内に全面撤退へ (19.02.2026)
米紙報道によると、米軍はシリアから約1000人の兵士を2か月以内に全面撤退させる計画で、10年以上続いた駐留が終了する。トランプ政権は暫定政権との協力を強化し、今後は外交や経済支援を重視する方針とみられる。
カテゴリー : 国際
ロシア野党がテレグラム制限反対集会申請 不許可見通し
ロシア改革派野党ヤブロコが、通信アプリ「テレグラム」の制限強化に反対する集会をモスクワで申請。最大5千人参加の大規模集会となる可能性があるが、市当局は許可しない見通しで、治安当局による拘束の懸念も。
国連安保理、イスラエルの西岸入植地拡大に「併合」懸念で非難
国連安全保障理事会は、イスラエルがヨルダン川西岸での行政権限拡大と入植地建設を後押しする措置を協議。各国代表が「併合につながる」と非難し、即時撤回を要求した一方、イスラエルは「祖先の地」と主張し対立が深まった。
駐中国大使のSNS発信が話題 フォロワー25万人突破
金杉憲治駐中国大使がSNSで中国文化やグルメ体験を積極的に発信し、約25万5千人のフォロワーを獲得。日中関係の緊張が続く中でも継続的な投稿が対日感情改善に貢献している。大使館員が企画・撮影を担当し、元宵節の灯籠作りなど生活密着型の内容が人気を集めている。
米国、IEA脱退示唆 気候変動からエネルギー安保へ転換要求 (19.02.2026)
トランプ米政権が国際エネルギー機関（IEA）に対し、気候変動対策からエネルギー安全保障への活動軸の転換を要求。転換がなければ脱退の可能性を示唆して圧力を強めており、IEAは影響力維持のため対応に迫られている。
尹錫悦前大統領に無期懲役判決、内乱首謀罪で
韓国の尹錫悦前大統領が2024年12月の戒厳令宣布を巡る内乱首謀罪などで起訴され、ソウル中央地裁は19日、無期懲役の判決を言い渡した。検察は死刑を求刑していたが、韓国では1997年以降死刑執行がなく事実上の廃止国となっている。
読売新聞社が太陽観測衛星「Yomiuri-Sunpyo」を2026年打ち上げ
読売新聞社は、2026年に独自開発した太陽観測衛星「Yomiuri-Sunpyo」を打ち上げる計画を発表しました。この衛星は太陽活動の詳細なデータを収集し、気候変動や宇宙天気予報の研究に貢献することを目指しています。
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が緊急対策 (19.02.2026)
米国で人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃が急増しており、政府が緊急対策を発表した。金融機関やインフラを標的とした攻撃が増加し、国家安全保障上の脅威と指摘されている。専門家はAI技術の進展に伴うリスク管理の重要性を強調している。
アドバンテストにランサムウェア攻撃 情報流出調査中
半導体検査装置大手のアドバンテストが、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けたと発表。15日にシステム異常を検知し、現在は情報流出の有無や事業への影響を調査している。
SNS依存訴訟で設計責任問う、ザッカーバーグCEOが反論
米国で未成年のSNS依存を巡る訴訟が数千件発生し、メタのザッカーバーグCEOが法廷で設計上の責任を否定。通知機能や投稿表示が依存性を高める仕組みと指摘され、今後の司法判断がSNSビジネスモデルに影響を与える可能性。
ウクライナ和平協議で「有意義な進展」 米ロウ3カ国が協力一致 (19.02.2026)
米大統領報道官が、ウクライナ和平を巡る米国・ロシア・ウクライナの3カ国高官協議で「有意義な進展があった」と発表。領土問題で隔たりはあるものの、合意実現に向け協力することで一致し、協議継続を確認した。
ロシア「サボールノスチ」思想が強化、個人より全体優先
東京大学の池田嘉郎教授が分析するロシアの統治スタイル。個人の権利より共同体を重視する「サボールノスチ」思想がプーチン政権のイデオロギーとなり、ウクライナ侵攻でさらに強固に。ロシア帝国・ソ連時代から続く歴史的パターンと法文化の弱さが背景に。
トランプ大統領、イランへの大規模攻撃を検討
米メディアが報じたところによると、トランプ大統領はイランの核開発計画を巡る協議で合意が困難と判断した場合、イランへの大規模な軍事攻撃を実施する可能性がある。攻撃は昨年より大規模で数週間に及ぶ戦争となる見通しだ。
メタCEOザッカーバーグ氏が証人出廷、SNS依存訴訟で未成年保護を主張
米国で未成年時のSNS依存を理由にメタ社などへの損害賠償を求める訴訟が注目を集める中、ザッカーバーグCEOが証人として出廷。インスタグラムの利用規制について説明し、子どもの利用促進を否定しました。
韓国、北朝鮮への無人機侵入4件確認 再発防止策を表明 (19.02.2026)
韓国の鄭東泳統一相は、李在明政権下で北朝鮮への民間無人機侵入が4件発生したと発表。罰則強化などの再発防止策を講じると表明した。これに対し北朝鮮の金与正氏は評価を示す一方、再発時の対抗措置も警告した。
金正恩氏、党大会前に超大型放射砲披露 国防強化構想
北朝鮮の金正恩総書記が、朝鮮労働党大会を前に平壌で超大型放射砲（多連装ロケット砲）の披露式典に臨み、国防強化に向けた次の段階の構想と目標を表明しました。日米韓は短距離弾道ミサイルと見なす兵器です。
米国でAI活用のサイバー攻撃、金融機関が標的に (18.02.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した新たなサイバー攻撃が発生し、複数の金融機関が標的となった。攻撃は高度な技術を用いており、セキュリティ対策の強化が急務となっている。専門家はAIの悪用リスクに警鐘を鳴らしている。
ガザ評議会初会合、20カ国以上参加 米主導で7700億円拠出
米国主導のガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合がワシントンで開催。トランプ大統領が演説し、加盟国による総額7700億円以上の資金拠出と数千人の要員派遣計画を発表する予定です。
タイ外相、ASEANへのミャンマー復帰支援を表明 軍政承認巡り注目
タイのシーハサック外相が、東南アジア諸国連合（ASEAN）へのミャンマーの本格的な復帰を支援する考えを表明した。軍政が任命した外相との会談後、記者団に語った。ミャンマー軍政は現在、ASEAN会議への出席制限を受けている。
バングラデシュ新政権が治安回復宣言 ラーマン首相が初演説
バングラデシュのラーマン首相が就任後初の国民向けテレビ演説で、法と秩序の回復、汚職取り締まりを通じた「安全の回復」を表明。前政権下での分断と治安悪化を踏まえ、全国民への平等な権利を約束した。
カイロス3号機、25日に3度目の打ち上げ挑戦 和歌山から
宇宙新興企業スペースワンが小型ロケット「カイロス」3号機を和歌山県串本町の発射場から25日に打ち上げ予定。前2回の失敗を経て、民間・教育機関の5基の衛星軌道投入に挑む。天候の影響を受けやすく、詳細な計画が説明された。
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が緊急対策 (18.02.2026)
米国で人工知能（AI）を利用したサイバー攻撃が急増しており、政府が緊急対策を発表した。専門家は、AI技術の進歩により攻撃が高度化し、防衛が困難になっていると指摘している。
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が緊急対策 (18.02.2026)
米国で人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃が急増し、政府が緊急対策を発表しました。専門家は、AI技術の進歩が攻撃の高度化を招いていると指摘しています。
中国花火店爆発12人死亡 春節連休中に事故相次ぐ (18.02.2026)
中国湖北省襄陽市の花火専門店で爆発事故が発生し、12人が死亡した。春節連休中には江蘇省でも同様の事故で8人が死亡しており、花火・爆竹の規制緩和の動きが広がる中、安全対策が課題となっている。
米国でAI活用のサイバー攻撃発覚、企業セキュリティが急務 (18.02.2026)
米国でAI技術を悪用した新たなサイバー攻撃が確認され、複数の企業が被害を受けた。専門家は、従来のセキュリティ対策では不十分で、AIに対抗する高度な防御システムの導入が急務だと指摘している。
日米関税合意で5.5兆円対米投資第1弾、日立など関心
トランプ米大統領は日米関税交渉合意に基づく対米投資の第1弾として、ガス火力発電所や原油輸出インフラなど3件の事業を発表。総額約5.5兆円規模で、日立製作所など大手企業が参画に関心を示している。
東海大19万人分情報漏えい 委託先サーバー不正アクセス (18.02.2026)
東海大学は、業務委託先のサーバーが外部から不正アクセスを受け、学生や保護者ら延べ約19万3千人分の個人情報が漏えいしたと発表しました。氏名や住所、生年月日などが含まれ、一部の健診情報も流出しています。
日米関税合意で対米投資第1弾 人工ダイヤなど5.5兆円
日米両政府は関税合意に基づく対米投資の第1弾プロジェクトを発表。人工ダイヤモンド製造、原油輸出インフラ、ガス火力発電所の3件で総額5.5兆円。東芝やソフトバンクなど日本企業が参画し、中国依存脱却も視野に入れる。
ECBラガルド総裁、任期前辞任の可能性 マクロン氏関与狙い
英紙FTが報じたところによると、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が2027年10月の任期満了前に辞任する見通し。2027年4月のフランス大統領選挙前に辞任を希望し、マクロン仏大統領が後任総裁選びに関与できるようにする狙いがあるとされる。
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