米GDP、10-12月期は年率1.4%増に減速、市場予想下回る
米商務省が発表した2025年10-12月期の実質GDP速報値は年率1.4%増で、前期の4.4%増から大幅減速。市場予想の3.0%増も下回り、個人消費の伸び縮小など成長鈍化が鮮明となった。
カテゴリー : 国際
米貿易赤字過去最大、関税で対中減もアジア全体で増加
米商務省の発表によると、2025年のモノ貿易赤字は前年比2.1%増の1兆2409億ドルと過去最大を記録。トランプ大統領の関税政策で対中赤字は急減したものの、アジア各国からの輸入増加により赤字総額は膨らんだ。輸出・輸入ともに過去最高水準に達する中、貿易不均衡の構造的課題が浮き彫りとなっている。
バイカル湖で中国人観光客ら7人死亡 凍結湖面に車転落 (20.02.2026)
ロシアのバイカル湖で20日、観光客を乗せた車が凍結した湖面の割れ目に転落し、7人の死亡が確認された。車には中国人観光客ら9人が乗っていたとされ、凍結湖面への車の乗り入れは禁止されていた。
イラン情勢緊迫で外務省が注意喚起 欧米・中東54地域の邦人に (20.02.2026)
外務省はイラン核問題を巡る中東情勢の緊迫化を受け、欧米や中東の54の国・地域に滞在する邦人や渡航予定者に注意喚起を出した。米軍の大規模な戦力展開を踏まえ、情勢急変の可能性やテロの危険性を指摘し、安全確保を求めている。
ガザ治安維持に5か国派遣、トランプ氏「中東平和到来」宣言 (20.02.2026)
トランプ米大統領がガザ治安維持の国際安定化部隊に5か国派遣を発表。人道支援・復興に9か国で1兆円以上拠出。デジタル都市再建計画も公表される一方、イスラエルは非武装化完了まで再建に慎重姿勢。
トランプ氏、イラン軍事攻撃判断を「10～15日以内」と表明
米国のトランプ大統領は、イランへの軍事攻撃に関し、10～15日以内に判断する考えを示した。核協議の進展がなければ「さらなる措置」を取ると警告し、イラン側も反撃を警告するなど緊張が高まっている。
ロシア報道官「日露関係はゼロ」 平和条約交渉不可能と
ロシアのペスコフ大統領報道官が、日本政府の対露制裁など「非友好的な立場」を理由に、現状では平和条約交渉が不可能との認識を示した。日露関係は「ゼロに等しい」と指摘し、対話再開には制裁解除が不可欠と主張。
被団協、NPT会議に被爆者8人派遣 原爆展と証言活動
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、ニューヨークで開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議に、事務局長の浜住治郎さんら被爆者や被爆2世を含む8人を派遣する。国連ロビーでの原爆展や現地学校での証言を通じ、核廃絶を訴える。
米国でAIを活用したサイバー攻撃、金融機関が標的に (20.02.2026)
米国で人工知能（AI）を活用した新たなサイバー攻撃が発生し、複数の金融機関が標的となりました。攻撃は高度な技術を用いており、セキュリティ対策の強化が急務となっています。
北朝鮮労働党大会開幕、金正恩氏が経済成果を誇示
北朝鮮で第9回朝鮮労働党大会が平壌で開幕。金正恩総書記は過去5年間の経済分野での「画期的成果」を誇示し、外交ではロシア・中国との関係強化を強調。党大会執行部人事では韓国通の金英哲氏が外れるなど注目の動きも。
ベネズエラ政治犯恩赦法成立 米国意向受け暫定政権署名
ベネズエラ国会が1999年以降の政治犯恩赦法案を可決し、ロドリゲス暫定大統領が署名して法が成立。米国の要求を受けた措置だが、野党関係者数百人は依然拘束されたままで、早期釈放を求める声が高まっている。
NZ地震15年、市民追悼式 遺族が友情の大切さ訴える
2011年のニュージーランド地震で日本人28人を含む185人が犠牲になってから15年を前に、クライストチャーチで市民主催の追悼式が開催されました。遺族が若い世代に向けて、困難な時に友情の重要性を語りかけました。
EU「欧州製」優遇策検討、日本企業は懸念 (20.02.2026)
欧州連合（EU）が電気自動車（EV）や脱炭素製品を中心に「欧州製」を優遇する政策の検討を進めている。中国製品への対抗と産業競争力確保が狙いだが、日本企業からは保護主義を懸念する声が上がっている。
トランプ氏がUFO記録公開指示、オバマ氏発言が発端
米国のトランプ大統領がUFOや地球外生命体に関する政府記録の公開を指示する考えを示した。オバマ元大統領の宇宙人実在発言が発端で、陰謀論への透明性アピールが狙いとみられる。
AI武藤敬司が山梨県警一日課長 サイバー犯罪対策を呼びかけ (20.02.2026)
山梨県警は20日、元プロレスラーの武藤敬司さんを招き、AI版の「AI武藤敬司」とともにサイバー犯罪対策の啓発イベントを開催。一日サイバー犯罪対策課長として「サバ活」の重要性を訴えました。
ガザ復興に170億ドル超拠出 平和評議会初会合
米国のトランプ大統領は、ガザ暫定統治の国際機関「平和評議会」初会合で、加盟9か国が70億ドル以上、米国が独自に100億ドルを拠出すると発表。中東和平計画「第2段階」移行を受け、デジタル都市化など復興計画を明らかにした。
米・インドネシア貿易合意、衣料品関税免除を2026年実施 (20.02.2026)
米政府とインドネシア政府は、衣料品や繊維製品の相互関税免除を含む貿易合意をまとめました。2026年からの実施を目指し、両国大統領が署名を行い、経済安全保障の強化と成長促進を掲げています。
トランプ氏、アンドルー元王子逮捕に「悲しい」とコメント
トランプ米大統領は、チャールズ英国王の弟であるアンドルー元王子の逮捕について「悲しい。英王室にとって大変良くない」と述べた。元王子は米国で性的人身売買罪などで起訴され、エプスタイン氏関連の容疑で逮捕された。
トランプ大統領、イラン攻撃の可能性を「10日間」で判断 (20.02.2026)
米国のトランプ大統領は、イランへの軍事攻撃の決断について「次の10日間でわかる」と述べ、核開発協議の進展がなければ攻撃の可能性を示唆しました。ガザでの会合で警告し、期限は最長15日間としました。
米司法省にトランプ氏垂れ幕 司法介入懸念
米司法省本部にトランプ大統領の巨大垂れ幕が掲げられた。法執行機関への介入を強める意向とみられ、司法の独立性に対する懸念が高まっている。垂れ幕には治安維持や不法移民対策を訴えるスローガンが記された。
北朝鮮労働党大会始まる 金氏「経済5カ年計画達成」 (19.02.2026)
北朝鮮の平壌で19日、5年に1度の重要会議である朝鮮労働党大会が開幕した。金正恩総書記は開会あいさつで、前回大会で掲げた経済5カ年計画が目標通り達成されたと宣言。政治、国防、外交など全分野で成果を上げたと主張した。
ガザ復興へ日本が積極的役割 大久保大使が平和評議会出席
外務省は20日、米ワシントンで開催されたガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合に、大久保武ガザ再建支援担当大使がオブザーバーとして出席したと発表。日本はガザ復興に向けて積極的な役割を果たす方針を示した。
米国、国連分担金の一部を支払い 約250億円 (19.02.2026)
米国が未納だった国連通常予算の分担金の一部、約1億6千万ドル（約250億円）を支払ったことが明らかになった。第2次トランプ政権としては初めての通常予算分担金支払いで、一定の歩み寄りを示した。
英アンドルー元王子釈放、情報漏洩捜査継続 トランプ氏は「悲しい」
英警察が公務上の不正行為容疑で逮捕したアンドルー元王子を釈放。エプスタイン氏への情報漏洩疑いで捜査は継続中。トランプ米大統領は逮捕を「悲しい」と述べた。
トランプ氏、イラン核協議に「15日で十分」と圧力 (19.02.2026)
トランプ米大統領はイランとの核協議について「最大10～15日で十分」と述べ、軍事行動の可能性を改めて示唆しました。米軍は中東海域に大規模戦力を展開し、緊張が高まっています。
米国でAIサイバー攻撃発生、企業データが大量流出 (19.02.2026)
米国でAIを活用した高度なサイバー攻撃が発生し、複数の企業で機密データが大量に流出した。専門家は攻撃手法の巧妙さを指摘し、国際的な対策強化を呼びかけている。
米貿易赤字2％増で過去最大 トランプ関税前の駆け込み輸入が要因 (19.02.2026)
米商務省の貿易統計によると、2025年のモノ貿易赤字は前年比2.1％増の1兆2409億ドルとなり、過去最大を記録した。トランプ大統領の関税政策発動前の駆け込み輸入が赤字拡大の主な要因となった。
米貿易赤字25年過去最大 トランプ関税効果限定的 (19.02.2026)
米商務省発表によると、2025年のモノ貿易赤字は前年比2.1%増の1兆2409億ドルで過去最大を記録。トランプ政権の高関税措置は輸入駆け込みで効果が相殺され、赤字縮小に至らなかった。
ガザ平和評議会がワシントンで初会合、40カ国以上参加 (19.02.2026)
トランプ米大統領が主導するガザ暫定統治機関「平和評議会」の初会合がワシントンで開催され、40カ国以上の代表が出席。復興のため7700億円超の資金拠出と要員派遣計画を発表したが、日本など加盟には慎重な姿勢も見られる。
英王、弟逮捕で捜査協力表明「法的決着必要」
チャールズ英国王は、公務上の不正行為疑惑で逮捕された弟アンドルー元王子について声明を発表。「法的な決着が必要」と強調し、捜査に全面的に協力する意向を示した。国王は国民への奉仕を続ける決意も訴えている。
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