韓国・尹錫悦前大統領に無期懲役判決、内乱首謀罪でソウル中央地裁が言い渡す
ソウル中央地裁は2026年2月19日、2024年12月の戒厳令宣布を巡り内乱を首謀した罪などに問われていた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領（65歳）に対し、無期懲役の判決を言い渡しました。検察側は死刑を求刑していましたが、裁判所はこれよりも軽い刑を選択しました。この判決は、韓国において大統領経験者に無期懲役が言い渡されるのは、1980年の光州事件で内乱罪などに問われた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領以来、約46年ぶりの出来事となります。
違法な戒厳令宣布が事件の核心
事件の発端は、2024年12月3日夜に尹前大統領が「野党が国政をまひさせている」として戒厳令を宣布したことにあります。尹氏は国会に軍や警察を投入するなどの措置を取りましたが、国会で解除を求める決議案が可決されたため、約6時間後に解除しました。
捜査を担当した特別検察官は、2026年1月の論告求刑公判において、この戒厳令宣布が戦時などの国家非常事態ではなく違法なものであったと指摘。「重大な憲法秩序の破壊事件」だと強く主張し、厳しい処罰を求めました。これに対し、尹前大統領側は「大統領の正当な権限行使だった」などと一貫して罪状を否認していました。
全斗煥元大統領以来の大統領経験者への重刑
韓国で大統領経験者に無期懲役が言い渡されるのは、1980年5月の光州事件でデモを軍で弾圧したとして内乱罪などに問われた全斗煥元大統領以来となります。全氏は一審で死刑判決を受けましたが、二審で無期懲役に減刑され、最高裁で確定しました。
今回の尹前大統領の判決は、検察の死刑求刑に対し、裁判所が無期懲役を選択した点で注目されます。韓国では1997年から死刑執行が行われておらず、「事実上の廃止国」と位置づけられていることが、この判決に影響を与えた可能性があります。
韓国の司法制度と政治的影響
この判決は、韓国の司法制度が大統領という最高権力者に対しても厳格に適用されることを示す事例となりました。尹前大統領の弁護団は判決を不服として、控訴する方針を示しています。今後の上級審での審理の行方が、韓国政界や社会に与える影響は小さくありません。
また、この事件は戒厳令宣布の法的根拠や大統領の権限の限界について、韓国社会で改めて議論を呼び起こすことになりそうです。憲法秩序の維持と民主主義の原則が、司法判断によって明確にされた形となります。
