日経平均、一時1100円超下落で6万3800円台 中東情勢緊迫化でリスク回避の動き

28日午後の東京株式市場で、日経平均株価が反落し、前日終値から一時1100円超安の6万3800円台を記録した。取引時間中に6万4000円台を下回るのは3営業日ぶりとなる。中東情勢をめぐる緊張が再び高まったことで、投資家はリスク回避の姿勢を強めている。

午前の取引では一時上昇も

日経平均は前日終値より228円安い6万4770円で取引を開始したが、午前の取引では一時6万5100円台を付ける場面も見られた。しかし、米国がイランの軍事拠点を攻撃したとの報道を受け、中東情勢悪化への懸念から原油価格が上昇。午後の取引では売りが優勢となった。

値がさ株の下落が影響

日経平均に影響の大きい値がさ株が総じて下落し、指数を押し下げた。特に半導体関連株や輸出株の売りが目立ち、市場全体に警戒感が広がっている。投資家は中東の地政学的リスクを警戒し、安全資産とされる国債や金に資金を移す動きも見られる。

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市場関係者は「当面は中東情勢の行方に注目が集まり、不安定な値動きが続く可能性がある」と指摘している。今後の展開次第では、さらなる下落も予想される。