石川県は28日、立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）と国際貢献に関する連携協定を正式に締結した。この協定により、世界農業遺産に認定されている能登地域の里山里海を研究の場として活用し、継続的に関わる関係人口の拡大を図る。
協定の目的と背景
立命館アジア太平洋大学には121か国・地域から約3200人の留学生が在籍しており、多様な文化背景を持つ学生が集う。県は、同大学の人材育成に協力し、国外の遺産認定や地域活性化に貢献しながら、能登との交流促進を目指す。
具体的な取り組み
今年度は座学と実地研修を組み合わせた履修科目を新設。8月には3泊4日の日程で能登の農山漁村に滞在し、棚田の維持管理や農水産物のブランド化について学ぶプログラムを実施する。定員15人のところ、約50人が応募するなど関心の高さがうかがえる。
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締結式での発言
県庁で開かれた締結式で、米山裕学長は「地域の課題と可能性を学び、提言や発信につなげたい」とあいさつ。山野知事は「トキの餌場整備に取り組む水田で、農家と学生が一緒に汗を流す機会があればうれしい」と述べ、現場での協働に期待を寄せた。
