国内の主要な金融機関が、米オープンAI(OpenAI)が開発する新型人工知能(AI)へのアクセス権を獲得する見通しであることが、関係者への取材で明らかになった。高性能なAIを活用して金融システム上の脆弱性を特定し、AIを悪用したサイバー攻撃に備えるのが目的だ。
片山金融担当相が言及
片山さつき金融担当相は、システムの弱点を発見する能力が格段に向上した米新興企業アンソロピック(Anthropic)の新型AI「クロード・ミュトス」(Claude Mutos)へのアクセス権を、日本政府および国内の金融機関が取得できる見通しを示している。
複数社がアクセス権確保へ
複数の関係者によると、3メガバンクをはじめとする主要金融機関は、ミュトスに匹敵する能力を持つとされるオープンAIの新型AIへのアクセス権を確保する見通しだ。政府は米グーグル(Google)とも交渉を進めており、グーグルの最新AIへのアクセス権も得られる可能性がある。
主要金融機関は、国民や企業の資産や取引データを保護するため、これらの最先端AIを活用して金融システムのセキュリティ強化を図る。具体的には、AIによる攻撃シミュレーションや異常検知システムの高度化などが想定される。
また、政府は複数のAIモデルを組み合わせることで、より効果的な防御策を構築する方針だ。金融庁も金融機関に対し、AIリスク管理体制の強化を促している。



